日本IBMとみずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行は5月15日、関連当局の承認を前提に、6月末までにシステム運用業務で協業する予定だと発表した。みずほ銀行傘下のみずほオペレーションサービスを通じて行うことで検討しているという。
みずほオペレーションサービスは、みずほ銀行の完全子会社で、システム運用受託事業を手掛ける。協業ではシステム運用機能にIBMの技術を取り入れ、システム運用の高度化と効率化を図り、システム運用担当者の専門性向上や、「みずほのフィールドを越えた挑戦・活躍機会の拡大を図っていく予定」（各社共同のコメント）だとしている。
併せてみずほフィナンシャルグループは、2021年4月をめどに、子会社のみずほ情報総研を存続会社として、みずほ総合研究所とみずほトラストシステムズを統合することも発表した。また、みずほ情報総研とみずほトラストシステムズのシステム運用機能についても、2021年1月をめどにみずほオペレーションサービスに移管するといい、日本IBMとの協業はその一環になるという。
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