新型コロナウイルス騒動が続く中、事業の継続が立ち行かない旅館や飲食店、ライブハウスなどに対して、ITを駆使して「共助」の形で資金援助を行う仕組みが作れないものか。今回の「一言もの申す」は、この点を訴えたい。
自助は限界、公助は遅い、ならば共助を広げてみよう
「当面の間、休業させていただきます」――。東京の飲食店ではコロナ対策によって入り口にこう書いた張り紙が今も目立つ。東京の場合、緊急事態宣言が続いている（2020年5月21日時点）こともあるが、飲食店にとって悩ましいのは、たとえ宣言が解除されても「3密」を懸念して来店客数がすぐには回復しない可能性が高いことだ。
観光業や旅館などの宿泊施設、さらにはライブハウスなどでも同様の状況が続いており、休業していてもさまざまな経費はかかることから、このままでは早期に事業の継続が立ち行かなくなるところが続出するのではないかと見られている。もはや「自助」ではどうにもならない。この状況、どうにかならないものか。
もちろん、メディアでも連日報道されているように、政府や自治体がこうした休業状態の事業者にさまざまな形で資金援助する「公助」の手立てを講じている。ただ、手続きが煩雑なこともあって、スピーディーに事が運んでいるとは言い難いようだ。そこで、筆者が訴えたいのは「共助」の拡大である。
「自助、共助、公助」という言葉は、「防災対策の3要素」ともいわれる。改めて、それぞれの意味を確認しておこう。
自助とは「自分（家族）の命は自分（家族）で守る」。日ごろから災害に対して備えたり、災害が起きたときに自分（家族）で生き残るように努めたりすることだ。
共助とは「自分たち（地域・組織・グループ）は自分たちで守る」。自分が生き残れたら、地域や会社、同じグループの人たちと助け合う。また、災害時に円滑に助け合いができるように日ごろから備えておくことだ。
公助は「公的機関が守る」。政府や自治体、警察、消防、自衛隊などによる公的な救助・災害支援や復旧活動のことだ。プッシュ型支援やライフラインの確保、情報収集と発信・伝達、避難所の開設などがある。
