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テレワーク普及で文書の電子化に注目--アフターコロナの企業ITを考える

藤代格 (編集部)

2020-05-13 07:15

 アイ・ティ・アール(ITR)は5月12日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の企業IT動向に関する影響調査を発表した。企業の優先テーマや予算の変化、IT部門動向などをまとめている。国内企業でITの戦略、投資意思決定への関与者を対象に4月24~27日にウェブで調査。有効回答数は1370件。

 4月7日に発令された緊急事態宣言に伴う経済活動の自粛が自社IT戦略の遂行に影響したかという設問では、「大いに加速」が27%、「やや加速」が44%。合計71%が加速する要因になると回答したという。「大いに減速」「やや減速」は1割を下回り、世界規模のパンデミックで企業活動におけるITの重要性を確認したという。

活動自粛が自社IT戦略の遂行に及ぼす影響(出典:ITR「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」2020年4月調査)
活動自粛が自社IT戦略の遂行に及ぼす影響(出典:ITR「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」2020年4月調査)

 「大いに加速」「やや加速」の合計は全業種で6割超えで、特に公共、金融/保険の割合が高かったという。社会インフラに直結する業種のITへの高い意識が伺えるとしている。

活動自粛が自社IT戦略の遂行に及ぼす影響、業種別(出典:ITR「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」2020年4月調査)
活動自粛が自社IT戦略の遂行に及ぼす影響、業種別(出典:ITR「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」2020年4月調査)

 勤務先で実施または実施予定の緊急対策は「テレワーク制度の導入」が37%で最多。「リモートアクセス環境の新規、追加導入」「コミュニケーションツールの新規、追加導入」と続き、テレワークに対応するためのITインフラ整備が先行したという。

 今後の計画としては、3カ月以内では「PC、モバイルデバイスの追加購入、支給」「ネットワークインフラの増強」が多く、3カ月以上先では「社内文書の電子化対象拡大」「社外取引文書の電子化対象拡大」など、文書電子化に関わる項目が高いという。テレワークへの取り組みが文書の取り扱いにまつわる非効率な業務を可視化し、対策に取り組む企業が増加するとしている。

IT施策の実施状況。左側が実施済み施策(出典:ITR「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」2020年4月調査)
IT施策の実施状況。左側が実施済み施策(出典:ITR「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」2020年4月調査)

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