野村総合研究所（NRI）は、自社が実施した「新型コロナウイルス影響に関するCIO調査」の結果として、ITやデジタル化の重要性をユーザーが再認識し、働き方改革、顧客接点業務に向けた投資優先度が上昇していることが分かったと説明している。
この調査によると、売上高が減る見通しと回答した企業が58％に上った一方で、IT・デジタル投資を減らす意向の企業は20％にとどまった。
また、88％の企業が、ITやデジタルを活用したビジネスモデルの見直し、新事業検討の必要性が高まったと回答するなど、IT・デジタル化の重要性が再認識されたことが分かったとしている。
具体的に、IT・デジタル戦略上の優先度について「モノ売りのサービス化（資産・設備の稼働管理、サブスクリプションなど）」や「キャッシュレス化」「サプライチェーンにおける企業間情報共有」「システムの疎結合化（マイクロサービスなど）」などを挙げる声が多かったという。
在宅勤務への対応によるビデオ会議の導入などに注目が集まる一方、企業側は本業の本格的なデジタル化に着手しようとしていることが分かる結果となっている。
新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降、IT投資がどこへ向かっていくのかが分かる記事を集めた。
