日立製作所は、IoT機器の脅威・脆弱性情報を収集・分析する「脅威インテリジェンス提供サービス」を人工知能（AI）で機能強化したと発表した。4月1日に販売を開始する。
AIを活用した脅威インテリジェンス提供サービスのイメージ
サイバーセキュリティにおける情報検索が可能な収集ツールを活用し、ハッカーやリサーチャーが利用するウェブサイトやダークウェブなど膨大なデータソースを対象に、関連する業界や製品に関する脅威・脆弱性情報を効率的に収集する。また、収集した数万件におよぶ情報の中から、利用者に関連する情報を独自AIによって選別する。
過去のサイバー攻撃事例における業界特有の攻撃パターンや影響などを学習させたAIモデルにより、収集した情報に含まれるセキュリティ要素や業界固有の要素をAIで抽出し、自動的に関連の有無を選別する。これにより属人性を排除した情報の収集と品質向上を可能にし、ユーザーが本当に対応すべき情報を漏れなくスピーディーに提供できるようになるという。
先行的な取り組みとして、ある大手製造業と連携し、同サービスを活用した情報収集・分析の実証実験を行った。その結果、人手で行っていた分析時間を約80％短縮するとともに、属人的な分析を排除することで分析の品質も均一になったという。
日立では、PSIRT（Product Security Incident Response Team）を構築・構想策定するコンサルティングソリューションと、脅威／脆弱性情報を分析・管理するプラットフォーム・運用ソリューションを「日立PSIRTソリューション」として提供している。
脅威インテリジェンス提供サービスは、このプラットフォーム・運用ソリューションのうち、情報の収集・仕分け、影響分析など専門性の高い業務を同社がアウトソーシングサービスとして請け負うもの。
AIで強化した脅威インテリジェンス提供サービスは、自動車や医療機器、建設機械などの産業分野を中心に販売始される。価格は個別見積り。
