日立製作所は、ブロックチェーン技術を利用して安全な電子契約を実現するという「日立電子署名サービス」を開発したと発表した。3月から本社調達部門で先行運用を開始し、7月以降は国内企業向けにも販売を行うという。
新サービスは、電子契約での署名・押印を行うもの。ブロックチェーンの分散台帳に電子署名のハッシュ情報とタイムスタンプ情報を記録することで改ざん耐性を高め、署名情報の真正性を確保する。新サービスのブロックチェーン基盤の運用は同社が行う。サービス開発では、業務テンプレートや開発フレームワークなどの機能群を有する同社独自の「ブロックチェーンシステム開発支援サービス」を用いて迅速化したという。
新サービスでは、API経由で他の電子契約サービスと接続し、署名済み文書をサービスに取り込むことで、複数の文書を一元管理する機能も提供する。操作面では、相手方の署名捺印が認証不適合な場合の差し戻し、署名の委任、承認フローのカスタマイズなど商習慣に合わせられるようにしている。
サービスイメージ
また、オプションで提供する予定のなりすまし機能も開発中で、同社では医薬医療、金融や公共機関など厳密な本人認証が要求される分野での適用を想定する。将来的にはサービスの海外販売を予定するという。
