キヤノンマーケティングジャパンは12月3日、弁護士ドットコムと提携し、契約の準備・締結・管理の各工程を電子化する「契約業務支援サービス」を10日に開始すると発表した。
同サービスは、工程ごとに必要に応じて順次電子化していくことも可能としている。まず契約締結前の交渉や決済の段階では、クラウド型とオンプレミス型の2つを用意する。クラウド型では、セールスフォース・ドットコムの「Community Cloud」とテラスカイのコミュニケーションプラットフォーム「mitoco」を利用し、オンライン上で契約内容の交渉や調整などが行え、締結に向けた決済などの社内稟議のワークフローもオンライン上で行える。オンプレミス型では、キヤノンITソリューションズのローコード開発環境「Web Performer」を利用し、ユーザー環境に合わせたシステムを容易に開発できるとする。
契約の締結段階では、弁護士ドットコムの「クラウドサイン」を用いてオンラインでの電子契約を締結できる。クラウドサインでは厳格な電子署名とタイムスタンプを付与し、契約書としての証拠力を担保する。
契約書の保管や閲覧、検索といった管理工程では、キヤノンマーケティングジャパンの電子ファイリングシステム「ReportShelter」を用い（一部カスタマイズあり）、電子帳簿保存法に準拠した一元管理が行える。紙文書による契約書も電子化して管理可能なほか、キヤノンマーケティングジャパンはこれらにまつわるビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）サービスも提供する。
サービス概要
これらを活用することにより、ユーザーは契約にまつわるさまざまな作業を省力化したり処理を迅速化したりできるほか、印刷や郵送といったコストも節約できるという。キヤノンマーケティングジャパンでは、2021年中に50社、2022年までに100社の利用を見込む。
標準価格は、クラウド型（mitoco、クラウドサイン for Salesforce、Salesforce CommunityCloud含む）が年間100万円から、オンプレミス型（Web Performer、クラウドサイン、ReportShelter含む）は1000万円から。ユーザーの要望に応じて適用するツールやサービスが多様となるため個別見積もりでも対応する。
