PwCコンサルティングは、国内企業におけるサイバーセキュリティの「ゼロトラスト」アーキテクチャーの状況を調査した結果を発表した。回答した331社の半数以上が実装済みもしくは実装中とした。なお、回答企業の業種は約半数が情報通信だった。
調査結果では、ゼロトラストアーキテクチャーを実装済みが38.5％、実装中が17.2％、1年以内の実装を検討中が20.7％、2～3年以内の実装を検討中が17.5％だった。4年以上先での実装を検討している企業は6.2％だった。
ゼロトラストアーキテクチャーの実装に乗り出す理由（複数回答）では、39.3％がコロナ禍に伴うリモートワークを挙げた。これに「IT戦略の見直し」「複数のクラウド利用」「セキュリティリスクの上昇（もしくはインシデントの発生）」「ITシステムの入れ替え」が24～26％台の回答率で続いた。
ゼロトラストアーキテクチャーの実装対象システム（複数回答）では、「ファイルサーバーやクラウドストレージ」が55.5％で最も多く、以下は「オフィス系ソフトウェアやグループウェア」（49.7％）、「基幹業務システム」（48.2％）、「認証サーバー」（45.3％）、「メールサーバー」（43.8％）、「イントラネット、社内SNS」（40.5％）、「データベースサーバー」（37.6％）などだった。
実装では、回答者の約85％が障壁や課題を伴ったとする。内訳は、「コスト（時間・人・予算）が掛かり過ぎる／不足している」が最多の68.6％だった。これに、「期待する効果が得られない」（36.2％）、「現状把握（システム・ユーザーニーズ）ができていない」（25.1％）、「どこから取り組むべきか分からない」（20.2％）、「経営層が協力的でない」（16.0％）、「法規制順守が難しくなる」（14.6％）が続いた。
ゼロトラストアーキテクチャーを実装済み企業（130社）が感じた効果（複数回答）では、41.5％が「DX（デジタル変革）の推進・多様な働き方の実現」を挙げ、以下は「ネットワークやセキュリティのコスト削減」（37.7％）、「セキュリティの向上」（32.3％）、「リスク把握／対策の見直し機会の創出」（30.8％）、「生産性の向上」（26.9％）などだった。
