ITや製造、金融業界の11社が5月31日、「量子技術による新産業創出協議会」の設立発起人会を開催し、量子技術を活用した新産業の創出を目指す同協議会を2021年夏に設立すると表明した。企業や専門家に協議会への参画を募るとしている。
発起人会では、量子技術が古典的手法を凌駕（りょうが）するものとし、「まさに今が量子時代の分岐点。来る量子時代に向け、わが国の技術の優位性を生かし、コンピューター、通信、シミュレーションなどを利用してサービスなどを含めた新産業を創出することで、グローバルで確固たる量子技術イノベーション立国を目指す」と表明した。
参加各社は、量子技術の応用により中長期的な新産業の創出をオールジャパン体制で目指すと説明、産学官で量子技術に関わる基本原理や基本法則を改めて整理するとともに、その応用の可能性や必要となる産業構造、制度およびルールなどついての調査と提言を行い、新しい技術の応用と関連技術基盤の確立に取り組むとしている。
設立発起人会の参画企業は、JSR、第一生命ホールディングス、東京海上ホールディングス、東芝、トヨタ自動車、NEC、NTT、日立製作所、富士通、三菱ケミカルホールディングス、みずほフィナンシャルグループの11社になる。
「量子技術による新産業創出協議会」設立発起人会メンバー（報道資料より）
