Auth0は8月4日、報道機関向けのオンライン説明会を開催した。同日付で発表された野村證券の投資情報アプリ「FINTOS！」に同社の認証基盤が導入された事例について詳細を明らかにした。
まず冒頭で同社の概要を説明した米Auth0 最高経営責任者（CEO）で共同創業者のEugenio Pace氏は、現在の事業規模について「顧客企業の顧客や従業員など、数億のIDを管理しており、月に約50億回のログインを処理している」と紹介した。同社は2021年5月に米Oktaに買収され、現在は傘下の独立したビジネスユニットとして運営されている。
Auth0の概要
Pace氏はこの買収について、「この統合によってわれわれはより良い、より完全なソリューションを提供できるようになり、より多くのアイデンティティー＆アクセスマネジネメントに対するニーズに応えられるようになる」とコメントしている。また、同氏によればコロナ禍の影響でさまざまなアプリケーションやデジタルテクノロジーの利用が加速していることを受け、サイバー攻撃も増加しているという。
同氏は「われわれが処理している月約50億のログインのうち、30～50％は“疑わしいログイン（Suspicious login）”だと指摘し、「アイデンティティー管理を正しく実行するのは簡単なことではないが、正しく処理出来ないと大きなリスクが伴う。われわれのミッションはユーザーからそうしたリスクを遠ざけ、ユーザーがより重要な問題にリソースを集中できるようにすることだ」と語った。
米Auth0 最高経営責任者（CEO）で共同創業者のEugenio Pace氏
次に、米Auth0 インターナショナルビジネス統括 シニアバイスプレジデントのSteven Rees-Pullman氏が日本市場でのビジネスについての説明した。同氏は海外事業の基本戦略として、「日本を含む各国の拠点でその国の顧客をきちんと支援するために、その国の言語で、その国のスタッフがサポートを提供できるよう、多額の投資を行ってきた」と語った。
なお、同社の事業は米国内と米国以外の世界各国がほぼ半々の比率だという。同社では成長市場として日本を重視しており、日本企業からの信頼を得るために2020年12月からAmazon Web Services（AWS）東京リージョンでのサービス提供を行っているほか、多数の国内パートナー企業と協業して顧客に選択肢を提供するなどの取り組みも行っているという。
米Auth0 インターナショナルビジネス統括 シニアバイスプレジデントのSteven Rees-Pullman氏
同氏は「Auth0は数あるアイデンティティーサービスプロバイダーの中でも『開発者による開発者のためのサービス』を提供するというユニークなポジションにいる企業だ。われわれが認証や認可、セキュリティやプライバシー保護といった機能やサービス、専門的な知見を提供することで、開発者はそれぞれのイノベーションに注力できる」とした。
Oktaとの統合については、「現在はお互いの組織について学んでいる段階」だとし、現時点では事業方針や組織体制の変更などはないとしている。
続いて、野村ホールディングス 執行役員 未来共創カンパニー長で野村證券 常務 未来共創カンパニー担当の池田肇氏が、投資情報アプリ「FINTOS！」でのAuth0の活用について紹介した。同氏はまず2019年4月に設立された未来共創カンパニーについて、「デジタルという文脈で、顧客自身がそれぞれさまざまなデジタルサービスを享受している中、われわれグループとしてまだそこが全然足りないのではないかということで、デジタルやイノベーション、技術を最大限に活用した部門横断のカンパニーを立ち上げた。従来のわれわれの強みである対面でのサービスに加えて、デジタル／オンラインのサービスも充実させていく。OMO（Online Merges with Offline）という考え方を実現していき、お客さまから選ばれる存在になっていきたい」と説明した。
野村ホールディングス 執行役員 未来共創カンパニー長で野村證券 常務 未来共創カンパニー担当の池田肇氏
次いで、未来共創カンパニーの最初の取り組みとして開発された、情報提供を中核機能とするアプリ「FINTOS！」について紹介した。従来の金融機関の顧客接点は「口座を開く」ことから始まるため、この時点で顧客の本人確認手続きなどを行い、認証／特定が可能になっていたが、新たなデジタルでの情報提供手段として用意された「FINTOS！」では同社に口座を持っていない顧客も対象とすることから、「口座を開いていないお客さまをどうやって認識するのか」という問題に直面し、解決策としてAuth0が導入されたという。
同氏は導入の意義について「従来は口座を開いて取引をするのがお客さまに提供できるサービスの1つだったが、認証機能があることによって、それ以外のさまざまなサービスを展開できるようになる。われわれのビジネスモデル自体もこれによって変わってくる可能性がある」とした上で、「IDや認証というのはITの問題だけではなく、サービスそのものではないか」と語った。
