政府は、2023年10月に消費税のインボイス制度を導入する予定としている。弥生やSAPジャパンなどの会計ソフトウェア企業が設立した電子インボイス推進協議会（EIPA）は7月1日に、電子インボイスの仕様策定に関して現状を平井卓也デジタル改革相に報告した。
電子インボイスを実現することで、企業をはじめとした多くの事業者は、紙のインボイス（請求書）と帳簿データを手作業で見比べ、納税額を計算するという手間を省くことができる。
EIPAは、電子インボイスの標準仕様として、国際規格であるPeppolに準拠することを2020年12月に公表している。だが、各国で商習慣が異なるなどの理由で、仕様を拡張して適用するなど、導入には複雑さも絡む。
Peppol利用国の拡張仕様を管理している組織があり、日本では、9月に発足したデジタル庁がそのオーソリティになるとされている。今後の展開が期待される電子インボイスについての記事を集めた。
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