Googleはまもなく、同社のオンラインマーケットプレイスで企業向けアプリが販売された際に同社が徴収する取り分を減らす予定のようだ。
Googleのクラウドインフラ市場におけるシェアはわずかだが、Microsoft Azureとともに、圧倒的なシェアを誇るAmazon Web Services（AWS）を追い上げている。
CNBCによれば、同社は、Google Cloud Marketplaceのアプリストアの売り上げから徴収する手数料を20％から3％に引き下げるという。GoogleのMarketplaceは、企業がSaaSアプリケーションを顧客に流通させるためのプラットフォームだ。
この変更内容はまだ公式に発表されたものではないが、GoogleはCNBCの取材に対して、Marketplaceの料金体系を変更する予定であることを認め、まもなく詳細を発表すると述べている。引き下げ幅については明言していない。
Google Cloud Platform事業の規模は、「Android」向けのアプリやデジタルコンテンツを販売しているPlay Storeなどと比べれば小さいものの、この事業は成長を続けている。
Google Cloudの2021年第2四半期の売上高は46億3000万ドルで、前年同期の30億ドルよりも54％増加した。同事業はまだ5億9100万ドルの営業損益を抱えているが、前年の14億3000万ドルと比べれば赤字幅は縮小している。ただしGoogle Cloudの事業規模は、同四半期に504億ドルの売上高を上げた検索やYouTubeの広告事業と比較すれば小さい。
AWSは依然として市場シェアの32％を占めており、Microsoft Azureがシェア19％、Google Cloudがシェア7％でAWSの後を追う形になっている。Googleは機械学習、アナリティクス、データ管理に力を入れている。
AppleとGoogleは、アプリの年間売上高が100万ドル未満の企業に対してアプリストアの販売手数料を引き下げた。同様にAWSも、年間売上高100万ドル未満の企業に対する販売手数料を引き下げている。
またGoogleは、新しい欧州の標準契約条項（SCC）に対応するため、データ処理に関する条件をアップデートすると発表した。この変更は、「Google Cloud Platform」や「Google Workspace」に影響する。データ移転の遵守について、「新しいSCCで課される可能性のあるすべての責任を想定」し、アップデートしたとしている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
