IT企業の年頭所感

国内IT市場のクラウドスキルを底上げ--ヴィーム・古舘社長

ZDNET Japan Staff

2022-01-04 17:14

 2022年に向けたIT企業のトップメッセージや年頭所感を紹介する。

ヴィーム・ソフトウェア 執行役員社長 古舘正清氏

ヴィーム・ソフトウェア 執行役員社長の古舘正清氏(写真提供:ヴィーム・ソフトウェア)
ヴィーム・ソフトウェア 執行役員社長の古舘正清氏(写真提供:ヴィーム・ソフトウェア)

 2021年は世界的にもパンデミックが長引き、企業のクラウド利用拡大やサイバー攻撃の高度化などさまざまな変化が生まれました。Veeamはそういった状況下において、ますます大きくなった先進的データ保護の需要に応え、順調に成長を遂げました。その中でも日本は引き続き、グローバルビジネスの全体平均を大きく上回る伸びを記録することができました。また、12月には新たな最高経営責任者(CEO)にAnanda Eswaranを迎え、さらなる飛躍に向けて体制を整えました。

 昨年は、先進的データ保護を提供するバックアップソリューションのリーダー企業としての基盤をより一層強化し、日立製作所とはクラウド移行ソリューションでの提携を開始したほか、政府関係機関、自動車メーカー、エレクトロニクスメーカー、鉄道会社など、大手企業を中心に業種を問わず、数多くのお客さまを新たにお迎えいたしました。クラウド利用の加速に伴い、特定のクラウドベンダーにロックインされない、自由度の高いデータ移動を求めるニーズが市場で高まってきていることがVeeamのビジネス成長を加速させています。

 Microsoft 365のデータ保護についても、前年よりも大幅にユーザー数が増加し、大きな成長を果たすことができました。また、2021年10月に買収したKastenのKubernetes環境向けのバックアップソリューション「Veeam by Kasten K10」では、当社の主力製品「Veeam Backup & Replication v11a」と統合したことで、コンテナーベースのバックアップにもより柔軟に対応可能なデータマネジメント体制を確立しました。

 本年注力する分野の中に、IT市場全体のクラウドスキルをデータ保護/管理の観点から底上げすることがあります。昨年より日本のIT市場におけるマルチクラウド化を促進させるため、「マルチクラウドハンズオントレーニング」の無償提供を始めました。日本のIT業界ではまだまだマルチクラウドを使いこなせるスキルが不足しています。Veeamはクラウド時代のデータ保護業界のニューリーダーとして、使命感を持ってデータ移動の自由をお客さまにもたらすことで、お客さまのデジタルトランスフォーメーション(DX)をけん引してまいります。

 また、昨今課題になっているランサムウェア対策についてもNISTフレームワークに準拠したセキュリティソリューションを展開しており、特に確実なリストアに強みを持つVeeamは多くのお客さまの支持を頂いています。多くのアライアンスパートナーと一緒にエコシステムを構築し、統合ランサムウェア対策ソリューションを提供してまいります。

 2022年も引き続き大手企業ではクラウド移行が加速し、Veeamの採用がより加速すると予想しています。加えて中堅・中小企業でもクラウド化が加速し始めています。中堅・中小企業向けの推進体制も大幅に強化し、企業ニーズにきめ細かく応えながら、全ての市場の企業が大きく成長していける体制づくりに引き続き貢献してまいります。

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