IDC Japanは1月7日、コロナ禍の影響を考慮した国内IT市場予測の最新版を発表した。2021年5月の前回予測から2020年実績は0.7ポイント改善して前年比1.5％減の18兆2518億円、2021年は1.5ポイント改善して前年比4.2％増の19兆234億円と予測している。
この予測は、2021年9月末時点のコロナ禍による影響を考慮したもの。国内で新型コロナワクチンの接種が進み、2021年の経済成長率が2.3％のプラス成長に転じること、海外経済の復調と政府の景気刺激策による下支えがあるものの、回復ペースが緩やかで、経済活動がコロナ禍以前の水準に回復するのが2023年以降になることを前提にしているという。
また、2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR）を3.2％、2025年の国内IT市場規模を21兆3539億円と予測している。ただし、コロナ禍に関する見通しは不透明で、今後の状況により予測を大きく見直す可能性があるとする。
国内IT市場 2020～2025年の産業分野別支出額予測（出典：IDC Japan、2022年1月、2020年は実績値、2021年以降は予測）
同社は、コロナ禍によりテレワークや各種サービスのオンライン化による非接触の定着によって通信分野がIT支出をけん引していると解説。製品別で見ると、国内通信事業者の通信料金の値下げによるスマートフォンの買い替え需要や通信インフラの増強、ITインフラ刷新を含むクラウド環境への移行、サブスクリプションビジネスの広がりによるソフトウェアおよびサービスの成長によって市場が回復していると見ている。
産業分野別では、運輸を除く全産業分野でのプラス成長の回復を予測。通信のほか、「GIGAスクール」構想が2年目に入る教育分野でも情報通信環境の整備が進み、これらを提供する情報サービス産業が2021年の市場の成長をけん引しているとしている。
企業では、経営体力のある大企業や中堅企業でIT支出が継続しておりプラス成長が見込まれる。一方で、経営体力に乏しい小規模企業以下の企業では業績低迷が長期化して事業継続が困難になるケースが増えているとし、IT支出がほぼ横ばいからわずかに減少すると見込みという。年商規模別では、300億円以上の企業でIT支出が堅調に拡大する一方、100億円未満の企業では業績回復が遅れ、マイナス成長が続くと予測している。
同社 ITスペンディング シニアマーケットアナリストの阿部勢氏は、ITサプライヤーに対して、「自社ビジネスにおけるさまざまなデジタルテクノロジーを活用し、ハイブリッドな行動の検証を行い、そのノウハウをサービスとして顧客に提案することで自社の成長とともに社会全体の成長につなげていくことが重要である」と述べている。
