IDC Japanは、国内法人向け5G（第5世代移動体通信システム）関連のIT市場予測を発表した。ユーザー企業や通信事業者、ベンダーなどに対する調査結果から同市場の2026年の規模は1436億円、2020〜2026年の年間平均成長率は198％と予測している。
国内法人向け5G関連IT市場予測： 2020年〜2026年
今回の調査では企業への5Gの普及が、無線LANや固定ブロードバンドといった既存のネットワークの置き換えではなく、新規のデジタルトランスフォーメーション（DX）用途やスポット導入から始まることが明らかになった。新しいDXユースケースの一つとして、スタジアムなどのイベント会場、観光、ゲームなどでの没入感の高い新しい映像体験の提供が挙げられる。また、産業分野では、無線化による生産設備などのフレキシビリティーの向上、画像などによる設備の監視や予兆保全、自律移動機器（自動搬送車、ロボット、ドローンなど）の活用、検査／点検、遠隔からの作業支援、3Dシミュレーションなどの現場のソリューションに期待が集まっている。
IDCでは、5Gの普及拡大について、サービス提供エリアの早期拡大、5G SA（スタンドアロン）構成の提供、コストの低廉化、デバイスやアプリケーションなどエコシステムの発展、自律運転や遠隔操作の安全性に関する法制度の整備など、ユーザー企業にとっての5G利用環境が整う必要があり、やや時間を要すると予測している。また画像認識などの技術の発展も不可欠であり、今後数年間にわたって、このような新しい技術と市場の成熟、法制度の整備が進むことで、5Gのユースケースの普及が加速するとしている。
