IDC Japanは6月4日、国内産業向け5G（第5世代移動体システム）関連IT市場の動向を発表した。モバイル通信事業者による5G通信サービス（パブリック5G）は、2020年3月に商用サービスが開始され、ローカル5G（私設型5G）の実証実験も増加している。現時点では揺籃期の市場だが、IDCでは2027年の同市場規模を2106億円と予測、2020～2027年の年間平均成長率は80.3％になるとしている。
IDC Japan リサーチマネージャーの小野陽子氏は、5G基盤の長期展望として、「2021年には5Gのコアな展開が開始され、2022年には5G搭載の法人向けデバイスが増加する。2023年にはURLLC（超高信頼低遅延）サービスが始まり、2024～2025年に5Gが全国レベルで利用可能になる。2030年にはダウンリンク最大20Gbps、アップリンク最大10Gbpsといった5Gの最大仕様が採用されることになるだろう」とした。
IDC Japan リサーチマネージャーの小野陽子氏
IDCでは、2019年11月と2020年12月に、国内でIoT機器を提供するサプライヤーと、IoT機器を利用するバイヤーに対し、5Gの採用や利用に関する調査を実施。この2回の調査結果を比較したところ、1年間で企業の5Gに対する意識が大きく変化したことが分かったという。
同調査で今後最も重要になるネットワーク技術を聞いたところ、IoT機器サプライヤーが5Gを選んだ比率は2019年11月の26.0％から2020年12月の36.5％へと10ポイント以上増加した。このことから小野氏は、「IoT機器サプライヤーの5Gへの注目度は高まっており、この1年で5Gをメジャーな規格と認識するようになった」としている。
一方、IoT機器バイヤーでは、パブリック5Gが今後最も重要なネットワーク技術になると答えた比率が同期間に15.0％から9.3％へと下落、ローカル5Gについては8.7％から12.3％に上昇した。また、無線LANが最も重要になると回答した企業は19.0％から28.7％へと増加した。
パブリック5Gが最も重要なネットワーク技術になるとの考えが低下した理由について小野氏は、2019年はパブリック5Gのサービス開始前であったことから、バイヤー側で5Gへの期待が過度に高まっていたことを要因として挙げる。また、「2020年はローカル5Gとパブリック5Gの違いや、ローカル5Gと無線LANの違いについて議論が行われ、ローカル5Gは安定しているが高価格であること、無線LANはWi-Fi 6で高速化が進むといったような理解が深まった」と指摘、「購買層の正しい理解や評価はプラスのドライバーとなる。認知が進んで現実的になったのは良いことだ」としている。
ローカル5Gへの期待やメリットをバイヤーに聞いたところ、最も大きなメリットとして挙げられたのが、「データを自営網内にとどめておけること」だったという。次いで、「高い柔軟性」「SIMカードによる接続デバイスの認証」「パブリック5G未提供エリアで5Gが利用できる」といったことをメリットに挙げるバイヤーが多かった。小野氏は「ローカル5Gのメリットは、セキュリティ、柔軟性、パブリック5Gの保管などであることから、理解が進んでいることが分かる」としている。
また、5G関連における「ローカル5Gの構築」「クラウドアプリケーション」「エッジインフラ」「エッジアプリケーション」といったソリューションについて、どのようなベンダーから支援を受けたいかを聞いたところ、ローカル5Gの構築に対しては通信事業者への期待が最も高く、IT機器メーカーやIT系インテグレーターでは全ての分野に対する期待が高かった。「IT機器メーカーやIT系インテグレーターは、顧客に寄り添ってアプリケーションから通信インフラまでをワンストップで提供できることが強み。市場からの期待も同様であることが分かった」と小野氏。またこれらの分野では、産業機器メーカーやセンサーメーカーなどの産業系ベンダーよりも、IT系ベンダーに対する期待が大きいことも分かったという。
ローカル5Gとパブリック5Gのどちらの導入が先行するかについては、「ローカル5Gが先行するだろう」と小野氏。パブリック5Gは、ある程度エリアが広がらない限りアプリケーションが使いにくいことが背景だ。ただし、「実際には、例えば工場内でローカル5Gを導入していても、その場から離れるとパブリック5Gを使うこともある。また、鉄道ソリューションでも、鉄道沿線ではパブリック5Gを使用し、駅やその周辺はローカル5Gを使うこともあるだろう。つまり、両者は補完関係にある」と述べた。
国内産業向け5G関連IT市場規模予測
最後に小野氏は、ユーザー企業と、通信事業者およびベンダーに対する提言を語った。まずユーザー企業に対しては、「5Gありきではなく、さまざまなネットワークをうまく組み合わせ、適材適所でネットワークを選択してもらいたい。複数のネットワークを使いこなすことが重要であると同時に、5Gで多端末を接続する場合、運用管理を視野に入れておかなければ破綻する。導入時には、運用管理の重要性を認識しておくこと」とした。
通信事業者やベンダーに対しては、「2022年以降はさまざまな製品やサービスが登場するため、5Gエコシステムの中でどういったユースケースがどのタイミングで開花し何が必要になるか、市場の状況を共有し、製品提供のタイミングをできるだけ合わせる必要がある」としている。また、特にローカル5Gベンダーに向け、「この分野は多くのベンダーが参入している。顧客の案件に入るには、ローカル5G以外でどれだけ顧客ニーズにマッチしたソリューションやコンポーネントが提供できるかがポイントだ。そのため、5Gと親和性が高く、5G以外で得意な分野を増やすように」と述べた。
