セールスフォース・ジャパンは3月9日、二酸化炭素（CO2）の排出削減と管理を行うクラウドサービス「Net Zero Cloud」の日本での提供を開始した。サービス利用料は年間576万円からとなる。
新サービスは、米国で2019年末に開始し、2022年2月からは全世界的に提供している。企業や組織では地球を温暖化するCO2の排出削減の取り組みが必至になっているためとし、同社は、これまでのCO2削減の取り組み実績とノウハウを生かして、Net Zero Cloud 2.0サービスを開発、提供したという。
このサービスを提供する以前の同社は、CO2排出量の把握、管理などに多大な工数と時間をかけていたという。その効率化のためにNet Zero Cloudのベースになったクラウド型の管理機能を自社開発した。これにより半年を要する作業が6週間になり、工数の77％を削減したという。
（※修正：初出時に「半年を要する作業が6カ月」と記載しましたが、正しくは「「半年を要する作業が6週間」となります。お詫びいたします。）
「Net Zero Cloud」サービスの主な機能
日本法人でこのサービスを担当するサステナビリティ＆コーポレートリレーション Net Zero Cloud プロダクトマネージャーの細谷優希氏は、業界標準であるGHGプロトコルへの対応、統合基幹業務システム（ERP）などとのデータ連携のしやすさ、CO2を削減していくスコープ1～3への対応、容易な現状把握や分析、将来予測、外部への報告、年3回の機能更新などを特徴として挙げた。提供開始が海外に比べて遅れたが、日本語対応や国内提供パートナーの開拓などのためだったという。
レポート画面のデモンストレーション。CO2削減の取り組み評価が低い取引先企業の担当者にSlackで連絡するといったシナリオを見せた
今回のサービスは、12カ国12業種に展開済みという。導入したある金融会社では、CO2削減に伴う各種計算の98％を自動化したとのこと。また、従業員33万人のコンサルティング会社では出張を削減するなどして、1人当たり年間20％のCO2削減を達成したという。
サービスの利用料金は、「Starter」が組織単位で年間576万円、「Growth」が同2520万円となっている。また、ウフルとアクセンチュア、電通国際情報サービスがNet Zero Cloudサービスの実装支援などを担当する。
セールスフォース・ジャパン 執行役員 サステナビリティ＆コーポレートリレーション担当の遠藤理恵氏
執行役員 サステナビリティ＆コーポレートリレーション担当の遠藤理恵氏は、「気温の上昇を1.5度に抑えることを努力目標とするパリ協定の達成に向けて、当社としてネットゼロ（CO2排出の実質ゼロ）への公正かつ公平な移行を目指している」と説明した。
また遠藤氏は、日本法人でも森林の保全活動や従業員の約2割が環境保全活動に従事するなどしているといい、直近では新オフィス移転に伴う祝花の提供を辞退するといった取り組みをしていると明かした。
