Microsoftは米国時間6月14日、外国による情報操作の検出と対応を専門とするサイバー脅威分析会社Miburoの買収に合意したことを発表した。買収金額は明らかにされていない。
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Miburoはニューヨーク市を拠点としている。LinkedInのプロフィールによると、同社はソーシャルメディアの調査と偽情報対策を専門としているようだ。
創設者のClint Watts氏が率いるMiburoは、MicrosoftのCustomer Security & Trust部門に吸収される。Miburoは、Microsoft Threat Intelligence Center、同社のThreat Context Analysisチームなどと協力して、脅威検出および分析機能の拡張に取り組む。
また、Customer Security & Trust部門担当コーポレートバイスプレジデントTom Burt氏が今回の買収を発表したブログによると、Miburoは「外国の攻撃者が目的を達成するために、情報操作をほかのサイバー攻撃と組み合わせる方法の解明」にも取り組むという。
Burt氏によると、Miburoは外国による情報操作の特定に秀でており、同社の研究チームは人々に影響を及ぼそうとする過激派の活動を16の言語で検出して特定することができるという。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。