デジタル庁は、協力覚書の取り交わしに電子署名サービス「Adobe Acrobat Sign」を採用した。アドビが6月23日に発表した。同庁はこれまで、エストニアやシンガポールとの協力覚書の取り交わしにAdobe Acrobat Signを活用した。
Acrobat Signを用いて、エストニアの起業IT大臣であるAndres Sutt氏と協力覚書を取り交わす様子
デジタル庁は各分野においてペーパーレス化に取り組んでおり、中でも電子署名の活用を推進している。エストニアやシンガポールとの協力覚書締結では、紙ではなくデジタルによる取り交わしを日本側から働きかけて実現したとしている。
同庁は、シンプルで使いやすい仕様とアドビの企業としての信頼性を評価し、Acrobat Signの採用に至ったという。導入後は、覚書の作成から最終化まで全てデジタルで行えるようになったことで、直前まで原稿の修正が可能になったほか、印刷や製本などにかかる時間がなくなり、取り交わしの時間が大幅に短縮されたとのことだ。
アドビ 代表取締役社長の神谷知信氏は「当社のPDFは信頼性の高さからセキュリティの要件が厳しい行政機関や金融機関などにおける重要書類の長期保存に広く利用されている。デジタル庁での採用を機に、業務のデジタル化を阻む商習慣がさらに取り除かれ、地方自治体などにおいても電子署名サービスの利用が拡大することを期待している。引き続き安心して導入できるクラウドソリューションを提供し、官民のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援していく」とコメントしている。
