自治体向けシステム事業を展開するRKKCSは7月4日、アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）と共同で、RKKCSの自治体向け基幹系パッケージシステム「総合行政システム」を国が定める標準仕様へ準拠させるとともに、クラウドサービスの利用において戦略的連携を行うと発表した。
政府は、2021年9月1日に施行した「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」で全国の自治体に対し、2026年3月までに基幹業務システムを国の基準に適合したものに移行することを求めており、ガバメントクラウド（政府共通のクラウドサービス利用環境）への移行も努力義務としている。
総合行政システムは現在、300以上の自治体で利用されている。RKKCSは、AWSのマネージドサービスを活用して、2024年までに製品を標準仕様に完全準拠させて提供する。また、クラウドネイティブな設計思想のもとサービスを開発し、テンプレートの利用による品質の標準化や運用の自動化を目指す。
また、同社は自治体担当のシステムエンジニアにAWSのトレーニングを実施し、クラウドネイティブな開発を行う人材を新たに育成する。AWSクラウドを活用したシステム開発体制を強化することで、自治体の基幹業務システムに最適なアーキテクチャーの設計などを可能にするという。クラウド活用の推進組織（CCoE）を立ち上げ、総合行政システムのガバメントクラウドへの移行を加速させる。
さらにRKKCSは、行政手続きのオンライン化や窓口ソリューション、データ活用などによる業務効率化を実現するサービスの提供も目指している。
