宮城県中小企業団体中央会（宮城県中央会）とNTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は、全国中小企業団体中央会（全国中央会）の協力の下、中小企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を検討する際の課題や悩みを気軽に相談できる「中小企業DXまるごと相談（仮称）」のトライアルを12月12日に開始した。NTT-ATが12月19日に発表した。
宮城県中央会では、より多くの企業・組合がDXを取り入れられるように2021年4月～2024年3月の3カ年計画の中で、「組合のデジタル化推進」「組合の新たな取り組みに向けた支援強化」を重点方針の一つにしてデジタル化推進事業を進めている。今回の「中小企業DXまるごと相談（仮称）」もその取り組みの一環として実施するという。
12月12日～2023年2月28日の期間限定で行うトライアルでは、NTT-ATが、宮城県中央会の会員である約460組合と組合員企業の約5万社を対象に、DX推進の取り組みを検討する際の課題のヒアリングを実施。課題をヒアリングする中で要望があれば個別相談にも応じるという。
NTT-ATは、クラウドサービスを活用し、ヒアリング結果の集計や分析、アドバイス、効果測定を行う。さらに、中小企業各社へのタイムリーな情報配信も実施するという。また全国中央会は、会員組合・組合員企業への新たな伴走支援の取り組みによる全国展開の検討を行うとしている。
宮城県中央会は、全国中央会と連携し、NTT-ATと共に「中小企業DXまるごと相談（仮称）」を通して、会員組合および組合員企業におけるDX推進の加速につなげるとしている。今後、3者は全国の中小企業団体中央会への展開を検討し、中小企業のDX推進に役立つサービスとして提供できるように検討を進めていく。
