Coltテクノロジーサービスは2月15日、同社の企業戦略に関する記者説明会を開催した。説明会には代表取締役社長 兼 アジア代表の星野真人氏とマネージング・ディレクター 兼 アジア営業担当 バイス・プレジデントの大江克哉氏が登壇し、同社のグローバルおよび国内事業戦略とビジネス戦略について説明した。
同社は、英Colt Technology Services GroupのAPAC（アジア太平洋）部門として、法人向けネットワーク、音声、データセンターサービスをグローバルで提供している。「Wherever（どこでも）」「Whenever（いつでも）」「However（どのようにでも）」をミッションに掲げ、APACにおけるデジタルトランスフォーメーション（DX）をサポートするという。
「Wherever（どこでも）」では、日本だけでなく東南アジアに投資し、自社ネットワーク網（POP）および自社ファイバー網を増設。自社ネットワークがない地域では、高品質のサービスを提供できるパートナーとの協業により、サービス提供能力を向上させるという。
「Whenever（いつでも）」では、On DemandサービスなどのSDN（Software Defined Network）機能を強化。また、システム面でも、セキュリティや管理システムなどの拡張も行うとしている。
「However（どのようにでも）」では、専用線からIPアクセス回線まで多様な接続サービスの提供に注力。また音声サービスのクラウド化に対する取り組みにも投資するという。加えて、同社のサービスを利用する顧客の利便性を向上するため、ポータルやアプリケーションなどのデジタル機能への継続的な投資もしていくという。
Coltのミッション
代表取締役社長 兼 アジア代表 星野真人氏
星野氏によると、同社のクラウドアクセスおよびIPアクセスの売上高、IPアクセスのトラフィックは2019年から増加している。また、2022年9月時点での同社インターネットバックボーンのトラフィックは、クラウドサービスが46％を占めているという。
このような背景を踏まえ、同社はクラウド化とSD-WANへの投資を強化。クラウド接続拠点は2023年時点で250拠点。Coltクラウド接続サービスを利用する企業はグローバル全体で約700社、アジアでは170社に上るという。また、200社以上にSD-WANを提供している。
国内では、1999年に東京・大阪でメトロネットワークを提供し、2017年には名古屋、2019年には京都・神戸に拡張している。最終的には全国を網羅したいとしているが、現時点では広島・岡山・福岡にネットワークを拡張する予定だ。星野氏は西日本を中心に投資する理由として「西日本においてハイパースケーラ―が大きくなってきている。また、海底ケーブルの陸揚げが西日本に集積するため、そこに特化したい」とコメントした。
マネージング・ディレクター 兼 アジア営業担当 バイス・プレジデント 大江克哉氏
次に、大江氏がアジアと国内におけるビジネス戦略について説明した。同社は、デジタルインフラソリューションを土台に、「提供エリア拡大とサービス強化」「システムインテグレーター（SIer）との協業強化」「ハイブリッド製営業モデルの導入」――の3つの柱で成長していくという。
デジタルインフラソリューションの提供モデルは、「イーサネットインターネットアクセスクラウド接続」「SD-WANソリューション」「フルマネージドSD-WANサービス」となっている。
Coltデジタルインフラソリューションの提供モデル
同氏によると、日本企業はSIerに対して依存度が高く、サプライヤー選定におけるSIerから高い影響力を受けているという。また、西日本にデータセンターを持つSIerパートナーが多いことから、西日本へのネットワークの拡張によるSIerとの協業がビジネスの成長につながるのではないかとしている。
同社はアジアの営業体制として、「エンタープライズ営業統括本部」「ストラテジックアライアンス営業本部」「パートナー営業本部」を置き、各社に応じたサービスを提供している。新たに導入したハイブリッド型セールスモデルでは、成長性が高い企業を中心に「エンタープライズセールス」がFace to Faceで営業活動を行う。他方、「テリトリーセールス」と「インサイドセールス」は、同社の顧客ではない企業に対してデジタルマーケティングを活用したビジネス戦略を開始するという。
アジア営業体制
また、同氏はグローバルの通信キャリアパートナー間の自動化にも取り組むと説明。製品や価格に関する最新情報を共有する専用ポータルサイトを構築し、API連携により、グローバルキャリアパートナーへのローカルアクセス提供の見積もりからオーダーエントリーまで自動化する。同氏は、「次のステージとして、オンデマンド型で顧客からグローバルパートナーのネットワークを使えるような世界を目指したい」と語った。
