Coltテクノロジーサービスは8月29日、日本市場への投資と戦略に関する記者説明会を開催した。同社でジャパン・カントリー・マネージャーを務めるGerard Byrne（ジェラルド・バーン）氏は「今後3年にわたり、日本国内におけるネットワーク拡張に対して150億円の累計投資を予定している」と説明した。
左から英Colt Technology Services CMO 水谷安孝氏、在日英国商業会議所 会頭 Richard Lyle氏、Coltテクノロジーサービス ジャパン・カントリー・マネージャー Gerard Byrne氏
Coltテクノロジーサービスは、英Colt Technology Servicesの日本法人として1999年に設立。創業当時から続く設備投資は、累計1000億円になるという。
投資実績として、Byrne氏は「インフラ」「社員」「カルチャー」の3つの観点で説明。例えば、インフラでは日本における主要なパブリッククラウドベンダーへの接続支援や海外ケーブルの複数の陸揚げ局への接続を実施。また、文化醸成ではフレックス勤務制度の導入やリモートワークへの移行など、柔軟性に富んだ働き方を進めている。
24年間の投資実績
英Colt Technology Services 最高マーケティング責任者（CMO）の水谷安孝氏は日本に注力している理由として、「今後日本では世界に比べてネットワークの利用が伸びる」ことを挙げた。
また、セルフオーダー式ネットワークサービス「Colt On Demand」の日本企業への提供も進んでいる。同サービスは、ポータルページから帯域を増減速することで、必要な時に必要な分だけネットワークを利用できる。
Coltテクノロジーサービスは同日付で、国内インターネット関連サービスプロバイダーのエアネットが同サービスを導入したことを発表。エアネットは同サービスの導入により、クラウド接続事業や災害復旧（DR）サイト向け回線の帯域を柔軟にコントロールすることで、納期短縮とコストを削減したという。
エアネットの導入事例
水谷氏は「窓口一つで、さまざまな場所で同じようにネットワークを使うことができるサービスを提供する通信事業者は世界の中でも珍しい。当社はそのポジションをさらに強めていきたいと考えている」と今後の展望を述べた。
具体的な日本への投資についてByrne氏は、日本国内におけるネットワークの拡張や顧客満足度向上のためのネットワーク品質の向上、自動化、パートナー戦略に向けたAPI構築、社内システムの変革を行うと説明。今後3年にわたり150億円の累計投資を計画しているという。
ほかにも、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資も重要なポイントだとし、サステナビリティー（持続可能性）に対するアプローチをしていきたいと言及した。
ColtグループのESG近況
最後に、在日英国商業会議所（BCCJ） 会頭のRichard Lyle（リチャード・ライル）氏が日英の協力関係について述べた。
BCCJは日英関係に注力した会員制組織として1948年に設立した。200社以上の法人会員とそのほか約100人の、計約1000人の会員で構成されている。企業のさまざまな重要課題を解決支援する特別プロジェクトやネットワーキング活動、政府との連携を行っているという。
日本では対日直接投資額を2030年までに80兆円、国内総生産（GDP）比で12％の目標を設定している。この目標に対して英国は、インフラへの投資や熟練労働者および新しい労働慣習の導入などを通して支援する。また、Lyle氏は「英国はデジタルとグリーンテクノロジーに強みを持っている。デジタル化そして脱炭素化は全世界が直面する課題だ。日英両国はテクノロジーを通して、ビジネスを通して大きなパートナーシップを築くことで課題の解決に貢献していきたい」と語った。
