日本マイクロソフトは、自社で実施している「テレワーク推奨強化週間 2014」の取り組みと日本でどのようにテレワークを推進しているのかを報道関係者向けに紹介した。
日本マイクロソフト株式会社 執行役 常務 パブリックセクター担当 織田浩義氏
テレワークは子育て、介護などのマイナス要素をカバーするために導入する企業が多いが、日本マイクロソフトでは「むしろ業務効率を上げるためにテレワークを導入した」（日本マイクロソフト執行役 常務 パブリックセクター担当 織田浩義氏）という。また、「開始前は想定していなかったビジネスが発生している」（織田氏）とビジネスの広がりがあることも明らかにした。
ただし、企業が新たにテレワークを開始するにあたっては、人事や経費など新たな問題に直面することも確かで、日本マイクロソフトがどのように対応しているのか、実体験を基に企業がテレワークをどう取り入れ、取り入れることでどんなメリットや問題点が生まれるのかを紹介した。
日本マイクロソフトでは2012年からテレワークプロジェクト「テレワーク推奨強化週間」を開始。3年目となる今回は、社長室から2500人全社員にテレワーク推奨強化週間であることを案内し、実施を呼び掛けた。10月27日、28日の2日のいずれかを各部門のコア日と設定。その日は出社せずに業務を遂行する。この際、いつも通りの業務生産性を守ることを意識する。
日本マイクロソフト「テレワーク」プロジェクト
「テレワーク推奨強化週間 2014」の目的
当初2年間は日本マイクロソフト単独での取り組みだったが、「マイクロソフトだから、社員が会社に来ないでも仕事ができるのではないか」という声が多いことから、今年はマイクロソフト以外の企業がテレワークに取り組むとどうなるのかを実践することが決定。賛同企業を募ったところ、32社が賛同の声を上げ、各社それぞれのスタイルでテレワークを実践している。
テレワーク推奨週間2014 32の賛同法人
