日立、クライアント環境製品群を強化--ファイル共有システムも提供

NO BUDGET 2014年07月16日 15時47分

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 日立製作所は7月15日、デスクトップ仮想化などのクライアント環境を刷新するための「Hitachi unified client experience platform」を強化し、関連する製品やサービスを7月17日から順次提供すると発表した。

 今回の強化は、時間や場所にとらわれない働き方により、個人の業務効率を最大化するとともに、さまざまなライフスタイルを持つ多様な人財を活用することで組織の生産性向上に貢献する“フレキシブルワーク”の実現に向けたもの。

 具体的には、従来提供しているIT環境を中心としたコンサルティングに加え、テレワーク環境導入に関する業務コンサルティングに実績を持つテレワークマネジメントと日立グループが協業する。IT環境だけでなく、社内の意識や制度、各層でのコミュニケーションのあり方まで含めた全社で取り組む経営改革の一環として働き方の見直しを提案する「フレキシブルワークコンサルティング」をメニューに追加する。

 仮想デスクトップ環境(Virtual Desktop Infrastructure:VDI)をはじめとするIT基盤の製品とサービス、コミュニケーション活性化を促進するアプリケーションなどを新たに「フレキシブルワークソリューション」としてメニュー化し、提供する。

 フレキシブルワークコンサルティングでは、テレワークマネジメントが持つテレワーク環境整備での業務コンサルティングの知見と、日立グループの持つクライアント環境の構築運用ノウハウや日立グループ自身の働き方を改善する中で得られた経験を組み合わせて、組織の生産性向上に貢献するフレキシブルワークを提案する。IT部門だけではなく、人事総務や経営企画部門も含めた全社で取り組む経営改革の一環として、社内の意識や制度、各層でのコミュニケーションの改善など働き方とIT環境の見直しをワンストップで支援する。

 フレキシブルワークソリューションは「フレキシブルアクセス」と「フレキシブルコミュニケーション」に分かれる。前者は(1)「Hitachi Content Platform Anywhere」、(2)ターミナルサービス型仮想デスクトップサービスVer.2、(3)FMCソリューションで構成。後者は(4)「InCircle」、(5)「VQSコラボ」で構成される。

 (1)のContent Platform Anywhereは日立の米子会社Hitachi Data Systemsがワールドワイドで提供する大企業向けファイル共有システム。今回から日本でも提供する。バックアップアーカイブストレージ「Hitachi Content Platform」に格納されたファイルにモバイル端末からいつでも、どこからでもアクセスして、閲覧や編集、共有ができる。高いセキュリティを持つプライベートクラウド環境でファイルを同期、共有できるほか、紛失したモバイル端末のアクセス権を管理者が削除できるワイプ機能を備えるなどセキュリティリスクを低減するとしている。

 (2)のターミナルサービス型仮想デスクトップサービスVer.2では、日立システムズのデータセンターに構築した「Microsoft Virtual Desktop Infrastructure」環境を仮想デスクトップサービス(Desktop as a Service:DaaS)として月額利用で提供する。初期費用が不要な「スモールスタートパック」、「Microsoft Office 365」などとセットで提供する「グループウェアパック」、タブレット端末「Microsoft Surface Pro3」とセットで提供する「Microsoft Surfaceバンドルパック」の3メニューを用意し、顧客ニーズに応じた最適な投資でVDIを導入できるという。

 (3)では、モバイル端末をオフィスの内線電話として利用できる固定・携帯電話融合サービス(Fixed Mobile Convergence:FMC)ソリューションとユニファイドコミュニケーション基盤「Microsoft Lync」を連携させる。従来の設備とスマートデバイスの双方を活用したユニファイドコミュニケーション環境を構築する。

 (4)のInCircleは、組織内での相談や承認依頼、対話や情報共有などのコミュニケーションをスマートデバイスからチャット形式で交わすアプリケーション。AOSテクノロジーズが開発している。事前に登録したメンバーだけがアクセス可能なため、業務に関連した情報でも安全にやり取りできるという。

 (5)のVQSコラボは途切れにくい音声や映像転送方式を採用したウェブ会議システム。オサムインビジョンテクノロジーが開発する。会議参加者の声に加えて、会議の雰囲気まで音声や映像を通して伝えることで、遠隔地からの参加でも違和感なく、モバイル端末を通して会議に参加できる。モバイル端末を活用した遠隔地教育システムとしても利用できるとしている。

概要図
概要図(日立製作所提供)

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