IDC Japan は9月3日、2012年の国内テレワーク関連市場の分析と2013～2017年のテレワーク関連IT市場の予測を発表した。2012年の同市場は前年比10.4％増の7961億9200万円になった。
モバイルワーカーの中で、収入が伴う仕事があってオフィスがあり、外出先や自宅などのオフィス外で就業時間の20％以上を業務をこなす「テレワーカー」は、2012年末に1390万人、労働力の21.2％に達していると推計している。
従業員10人以上の国内ユーザー企業796社を対象とした調査では、2011年の同調査と比較し、外勤者向けにテレワークの施策を実施している企業は30.8ポイント、在宅勤務では20.4ポイント、それぞれ増加したという。IDCは「事業継続性対策などにより、テレワークの活用が2011～2012年に急速に進んだ」と推定している。
国内テレワーク関連市場の2012～2017年の年平均成長率（Compound Annual Growth Rate：CAGR）は6.6％、2017年には1兆962億5000万円に到達するとした。主な市場牽引要因は、モバイルデバイスと関連するネットワークサービスとソフトウェアの成長によるものという。
