不動産関連情報サービスを展開する東京カンテイは、新たに ビッグデータ分析結果を顧客企業に提供する新サービスを開始するにあたり、新たに高可用性データベースとハードウェアを一体化したエンジニアドシステムをデータベース基盤として採用した。システムを提供した日本オラクルと導入を支援したアシストが4月16日に発表した。
東京カンテイは全国535万件の土地と674万戸のマンション物件の図面や売買・賃貸に関する情報、土地・建物の担保評価を行う際の判断材料となる情報などを含む大規模な不動産データベースを有し、それに基づいた情報サービスを、マンションデベロッパー、不動産仲介業者、金融機関、不動産鑑定事務所など約3100社の法人会員向けに提供している。
このデータベースは、金融機関などでは融資根拠として利用されていることから、金融機関のシステムと同等の可用性、信頼性が求められ、この5年間、既存システムにおいてほぼ100％の稼働率を達成してきたとのことだ。
今回は新たに、不動産情報をより高度に分析して顧客企業に情報提供する「収益評価サービス」や、地図情報と連動した「駅周辺の賃料査定システム」、また過去物件情報を含めた傾向分析を必要とする、いわゆるビッグデータ分析結果を顧客企業に提供する新サービスを開始することとなり、パフォーマンスと拡張性を同時に実現するシステムが求められたという。データベース基盤として採用されたのは「Oracle Database Appliance」だった。東京カンテイでは、以下の5点を高く評価し、採用を決定したという。
- 不動産情報の高度な分析処理時間が最大11倍高速化することで、迅速な新サービスの提供が可能であることを実証
- 必要なプロセッサの能力に応じて費用を支払うOracleのライセンス方式「Capacity On Demand」によりデータ量や扱うデータ項目の増大にも段階的な投資が可能
- アプライアンス製品のため、ハードウェアの選定からシステムのカットオーバーまでにかかる期間や工数、さらにその先の運用負荷を大幅に削減可能
- 可用性、信頼性、高性能を実現しながらUNIXシステムと比べて導入しやすい高いコスト効率
- アシストにおける「Oracle Database」のサポート実績とOracle Database Applianceの導入実績
東京カンテイでは、Oracle Database Applianceを用いた新たなデータベース基盤について、2014年9月までに運用も含めた検証作業を完了する予定でプロジェクトを進めている。高度な分析処理用のSQLチューニングが必要な開発では「Oracle Enterprise Manager Diagnostics Pack」と「Oracle Enterprise Manager Tuning Pack」の有効活用によりSQLチューニングの時間を大幅に短縮でき、サービス開発のスピードを加速できることを実感しているという。
