一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン（OKFJ）は4月25日、今後の日本のオープンデータ政策に向けた政府への提案を発表した。
官民でさらなる連携を
OKFJは、オープンデータやオープンガバメント施策は、政府がデータを提供するだけではなく、利用者がデータをさまざまな形で活用し、課題の解決を目指すことで進んでいくと指摘。官民のさらなる連携を訴えた。
政府のオープンデータカタログサイト試行版の停止している問題で、事前にその懸念が官民の関係者の間で共有されていたにもかかわらず、連携がスムーズではなかったと指摘。
そこで、データカタログサイト本格版の運用では、ユーザーコミュニティとの対話や、改善のためのアイディアソン、ハッカソン、パブリックコメントなどを通して、利用者の意見を取り入れることを提案し、協力したいとした。
政府サイト標準利用規約を2014年版で運用、利用者の意見から2015年に見直しを
現在政府で検討されている政府全体のウェブサイト利用規約「政府標準利用規約（第1.0版）」（仮称）（案）は、政府サイトに掲載されている著作物を特別な手続きなしに利用できるような原則に転換する予定だ。
一方、OKFJは政府が持つウェブサイトのデータが自由になる点に賛成する一方、今回の利用規約では、「これまでは制約なく利用できたデータに利用の制約をかける可能性」や「『公序良俗に反しない』など内容があいまいで、利用者を萎縮させる可能性」について指摘した。
このため、2014年度は規約をすべての府省のホームページの利用規約に導入し、2015年度は改善のための官民連携を通じ、利用規約の効果や課題を発見した上で、2015年に再度検討することを提案している 。
