政府の内閣官房 IT総合戦略室が、2013年12月から各省庁が持つ公開可能なオープンデータを検索できるようにしたデータカタログサイトの試行版「DATA.GO.JP」は4月4日現在、公開を停止している。
オープンデータとは、政府や行政などが保有している情報に対して、自由に利用でき二次利用可能なオープンライセンスのデータを指す。
DATA.GO.JPは多いときには1週間で20万ページビュー以上のアクセスがあったといい、データ検索機能以外にも、オープンデータ利用を推進するためにどうするべきか、データを利用する利用者の声を集める機能を持っていた。公開当初には9000件以上の中央省庁データを持ち、出典を明記すれば商用利用も可能だった。
内閣官房 IT総合戦略室によると、DATA.GO.JPは試行版であり、「調査研究」名目で公開されたものという。2013年度予算で作成されたもののため、運用や更新にかかる予算をこの4月の段階で執行するのが難しかったと説明した。
アーカイブ化についてIT総合戦略室の田雑征治氏は「前提として、各府省が各々のウェブサイトで公開しているコンテンツを、横断的に検索する機能を持たせた特別なサイトであるため、各府省のコンテンツのコピーを保有しているわけではない」と説明。
データを検索、管理するための検索サーバやデータベースサーバを必要とするため、既存のウェブサーバとは別のサーバを契約し、データカタログサイトを構築していたという。
予算年度の切り替えに際し、同様の理由で既存のウェブサイトのデータサーバにアーカイブして試行版の運用を継続することができず、別のサーバを契約することにより運用が再開されるよう、対応を進めているとした。
カタログサイトの再開について、 IT総合戦略室は「なるべく早くしたい」と強調。1～2カ月程度での復旧を目指す。
DATA.GO.JP以外にも「オープンデータコンテスト」など政府事業サイトが年度末に一部削除され、その後復活するなど、不安定な状態との指摘がある。
オープンデータを推進している一般社団法人のOpen Knowledge Foundation Japan（OKFJ）の庄司昌彦氏は、「データ提供が休止され再開の見通しが立たないのでは、利用者の利便性を下げ、データ活用を重点に置く政府の成長戦略に傷をつける可能性がある」と指摘している。
データカタログサイト試行版の休止のお知らせ
