日本ユニシスは12月24日、オープンデータ政策の具体的施策で必要となる、オープンデータのポータルサイトである“データカタログ”の在り方などをまとめる調査研究事業を内閣官房から受託したと発表した。2014年3月31日までに日本ユニシスの総合技術研究所が進める。
データカタログで先行している国内外の事例などを調査、分析することで、データカタログに求められる要件やメタデータの構造などについて明らかにしていく。検証用にデータカタログサイトの試行版を構築、運用し、利用者向けユーザビリティのあるべき姿を調査、分析する。データカタログを利用したオープンデータの取り組みを加速するための開発者向けサービスの在り方も調査、分析するとしている。
政府や自治体など行政機関が保有する公共データには、白書や防災減災情報、地理空間情報、人の移動に関する情報、予算や決算、調達情報、統計情報といった多彩な情報がある。これらを広く一般に公開し、民間ビジネスなどで積極的に利活用できるようにする政策として、オープンデータ化がすでに欧米を中心として世界各国で進められている。
日本でも、新たな新たな成長戦略「日本再興戦略」の3つのアクションプランの中の取り組みの一つとして「公共データの民間開放」が掲げられ、公共データの総合案内や横断的検索を可能とするデータカタログサイトを2014年度から本格稼働させ、新たなビジネスや新たなサービスにつながるイノベーションの活性化を図る計画が進みつつある。
