日本マイクロソフトと横浜市は7月29日、「ICTの活用による女性の多様な働き方支援」や「オープンデータの推進による市内経済の活性化」で新たに連携すると発表した。
日本マイクロソフトと横浜市は、2010年6月に「国際的な理系人材の育成支援に関する協定」を結び、マイクロソフトが全世界で展開している教育支援プログラム「イノベーティブ スクール プログラム」を横浜市立横浜サイエンスフロンティア高校において日本で初めて実施した経緯がある。この2月には、日本マイクロソフトの最高技術責任者（CTO）である加治佐俊一氏が、同校の科学技術顧問として「ITとセンサーで社会の課題を解決しよう」と題した特別講義を開催している。
今回の提携は、この協定での実績をもとに内容を拡大した。
「ICTの活用による女性の多様な働き方の支援」としては、イベントの開催や運営などの協力を通じて女性起業家の育成を支援するほか、就労が困難な女性を対象としたICTスキルトレーニングの実施に関して、非営利団体（NPO）などと連携するとともに、日本マイクロソフトが教材を提供する。横浜市のテレワーク施策に対して、日本マイクロソフトが自社の取り組みや海外事例などのノウハウを提供する。
「オープンデータの推進による市内経済の活性化」では、設立5年未満の企業や法人化を目指す起業家を対象にマイクロソフトの統合開発環境やクラウド環境、技術サポートなどを最大3年間無償で提供するプログラム「Microsoft BizSpark」を横浜市内の企業に提供することで、オープンデータを活用したアプリケーション開発の環境構築支援、アイデアソンやハッカソンなどのオープンデータの利活用を促進するイベントの開催支援、日本マイクロソフトによるオープンデータに関する海外の先進的な事例やノウハウを横浜市に提供する。
従来からの協定に基づいた「将来を担う科学者等の人材の育成支援」の拡充では、生徒が自宅で学習、活用できるように、ソフトウェア開発者、ウェブデザイナーなどを目指す学生を対象に、テクニカルスキル向上の支援を目的として、マイクロソフトのソフトウェア開発製品を無償で提供するプログラム「Microsoft DreamSpark」をすべての横浜市立高校に対しても提供する。横浜市立横浜サイエンスフロンティア高校に提供しているWindows 8アプリ開発ワークショップとプログラミング講座を横浜市立高校すべてに展開する。
横浜市 市長 林文子氏
人材育成策では横浜市立高校が対象に
横浜市市長の林文子氏は「横浜市立高校の支援では、科学者やエンジニアになりたいという夢を持つ若者を応援していく。横浜市は、中期4カ年計画の中で女性による市民力アップ戦略を掲げ、女性が活躍する社会づくりに取り組んできた。少子高齢化の進展により、労働人口の減少が懸念される中、柔軟な女性の能力を発揮して社会の中で活躍できる場を作り出すことは横浜市の経済成長にとって不可欠。特にリスクを取って起業に果敢に取り組む女性、子育てなどの理由からフリーランスで働くことを希望する女性、困難を抱えたまま働くことができない女性などへの支援は重要な課題となっている」と説明した。
その上で、今回の連携の意義を林氏は「日本マイクロソフトの力を借りて、女性起業家を育成することが支援できる。日本マイクロソフトが持つテレワークのノウハウを活用することで、どこででも働ける環境を女性に対して提案することもできる」と強調した。
日本マイクロソフト 代表執行役社長 樋口泰行氏
「横浜市は2012年に、横浜オープンデータソリューション発展委員会を発足し、組織や団体の枠を超えて、オープンデータの利活用による地域の課題解決に取り組んでいるほか、総務省のオープンデータ流通推進コンソーシアム、内閣官房の電子行政オープンデータ実務者会議にも参加し、積極的に情報を公開している。これを経済活性化につなげるために、日本マイクロソフトに支援をお願いすることにした」（林氏）
日本マイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏は「これまでの提携拡大を含めて、3本柱での提携となる」とし、こう続けた。「将来を担う科学者などの人材の育成支援の拡充では、横浜サイエンスフロンティア高校を対象にした場合には700人強だったが、横浜市立高校全体に広げることで8000人を超える生徒を対象に実施する。ソフト開発者、ウェブデザイナーを目指す生徒に対して、技術スキル向上を支援する」
