情報処理推進機構（IPA）は、戦略、技術、人材の視点から、日本企業におけるDXの取り組みに関する調査を2024年2月上旬～5月上旬に実施し、結果を『DX動向2024』として公表した。これまで発表してきた『DX白書2021』『DX白書2023』引き継ぐものとして位置付けている。経済産業省が2018 年9月に公表した『DXレポート』から 6年が経っている。
DX動向2024によれば、「DXの取組において設定した目的に対する成果が出ているか」の質問に対して、2023年度は64.3％が「成果が出ている」と回答している。2022年7月に経済産業省が出した『DXレポート2』では、サービスの創造や革新といったDXの成果が実際に出ていると回答した企業は1割未満だったことを考えると、DXは着実に日本企業の競争力になりつつあるようだ。
ここでは、日本企業におけるDXの最新事情が分かる記事を集めた。
