JA全農、全国750拠点のエネルギー使用量を集計、見える化を推進

冨田秀継(編集部) 2009年11月02日 12時13分

　全国農業協同組合連合会（JA全農）は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）の改正（改正省エネ法）で求められるエネルギー使用量の把握と管理のため、日立製作所のASP型環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise-Light」を採用した。JA全農の全国約750カ所の事業場で、11月2日から利用を開始する。

　日立のEcoAssist-Enterprise-Lightは、多数の拠点から入力された電力使用量やガス使用量などの環境パフォーマンス情報を集計し、エネルギー原単位による比較や分析、改正省エネ法向けの定期報告書の作成を支援するASP型の環境情報管理サービス。公共向け収集項目追加や、自動計測機器連携などの各種オプションも用意されている。

　JA全農では今後、約750カ所の事業場のエネルギー使用量を集計、「見える化」を推進する。また、改正省エネ法が求める管理業務や各種届出、環境報告書の作成業務の効率化を図り、環境経営の取り組みを拡大したい考えだ。

　省エネ法では一定規模以上の大規模な工場にエネルギー管理の義務を課していたが、2008年5月30日に交付された改正省エネ法では事業者単位のエネルギー管理を義務づけられる。また、一定の要件を満たすフランチャイズチェーンについても、チェーン全体を一体としてとらえ、本部事業者に対して事業者単位の規制と同様の措置を講ずることとされている。

　日立が11月2日に発表した文書によれば、同サービスの導入によって、全国のJA全農の組織を対象にエネルギー使用状況を分析して定期報告書を作成するという煩雑な作業が、産業分類別集計や都道府県別集計などの集計機能を活用することで、少人数の担当者の通常業務に組み込むことが可能になった。

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