Microsoftはパブリックセクターでの新たな取り組みとして「CityNext」を開始することを明らかにした。7月8日から米テキサス州ヒューストンで開催された「Microsoft Worldwide Partner Conference 2013」で米Microsoft ワールドワイドパブリック部門コーポレートバイスプレジデントのLaura Ipsen氏が発表した。
Ipsen氏は、2050年には70％の人々が都市部に住むとの予測などに触れながら、「Microsoftは、都市に対して戦略的なアプローチを行っていく必要がある。Microsoftの技術とパートナーの技術とを組み合わせて、都市が持つ課題の解決に取り組んでいくことができる」とした。
米Microsoft ワールドワイドパブリック部門 コーポレートバイスプレジデント Laura Ipsen氏
CityNextは、これまでMicrosoftが提供してきた製品やサービスと、パートナーが持つ製品などとを組み合わせて「Energy and water（エネルギー・水道）」「Buildings, planning and infrastructure（社会インフラ整備）」「Transportation（交通運輸）」「Public safety and justice（公共安全セキュリティ）」「Tourism, recreation and culture（観光・文化・娯楽産業）」「Education（教育）」「Health and social services（医療・社会福祉サービス）」「Government administration（行政・住民サービス）」――という8つの分野を対象にカテゴリごとに体系化。これをパートナー企業を通じて推進していくものになる。
取材に応じた日本マイクロソフト パブリックセクター統括本部長執行役の織田浩義氏は「マイクロソフトとパートナーの技術によって、都市が抱える問題を解決し、次の水準へと高めていくのがCityNextの狙いとなる」と補足する。
都市を取り巻く環境の変化
また、同じく取材に応じた米Microsoft ワールドワイドパブリックセクター ゼネラルマネージャーのLynne Stockstad氏は「ソーシャル、ビッグデータ、モビリティ、クラウドといったMicrosoftが取り組む4つのトレンドにおける製品やサービスを、まずは40のソリューションにまとめて、都市に対して提案することになる」とする。
Stockstad氏が指摘するように、すでにこうした取り組みは始まっている。
スペインのバルセロナでは、IaaS/PaaS「Windows Azure」を活用して、オープンデータと連携。市民との対話や情報提供の透明化に取り組み、市が発表する情報や指標などをリアルタイムで入手するためのアプリケーションを提供し、ビジネスや生活に利用できるようにしたという。
また、パートナー企業であるSocrataの技術を活用することで、市民は、モバイル端末やネットを介して、これを導入した世界の都市の市民は、それぞれの都市での教育や医療、雇用創出などに関する情報を確認でき、情報の透明性ともに住民参加の促進、生活に関する意思決定などにも活用できるとしている。
