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ICT有効活用都市、トップはニューヨーク--東京は7位

2012-12-12 15:55

 Ericssonの調べによると、情報通信技術(ICT)を有効に活用している都市のトップ3はニューヨーク、ストックホルム、ロンドンという。東京は7位にランクインしている。

 Ericssonは2011年から「ネットワーク化社会都市指標(Networked Society Index)」を発行。第3版(PDF)となる今回は、都市がビジネスにどう寄与しているのかを調査している。

 大都市の経済活動を分析するための評価項目を追加して、ICTの成熟度とビジネスへの貢献につながるICT活用力の相関関係を明らかにしている。第1版と第2版では、都市と市民のそれぞれにICTがもたらす利益に注目していた。

順位都市スコア
1ニューヨーク52.1
2ストックホルム51.9
3ロンドン48.7
4シンガポール48.1
5ソウル47.9
6パリ44.1
7東京40.3
8ロサンゼルス38.2
9シドニー31.7
10北京27.2
11上海25.1
12モスクワ24.4
13サンパウロ18.3
14イスタンブール17.1
15メキシコシティ16.1
16デリー15.4
17カイロ14.9
18ブエノスアイレス14.2
19ムンバイ13.1
20ヨハネスブルク12.7
21ジャカルタ11.6
22マニラ 8.7
23ダッカ 6.7
24ラゴス 6.6
25カラチ 6.0

 ランキングは世界の大都市を対象に、社会的、経済的、環境的、それぞれの観点から都市のICTの成熟度とICTへの投資による利益という2つの側面に分類している。

 今回の報告書では、イノベーションと企業に対するICTのプラス効果を挙げている。第一にICTは起業機会の増加に寄与しているという。ICTで、例えば音楽や動画ストリーミング、電子商取引(EC)、クラウドサービスなどの新しい商品を開発できるようになるためと説明している。

 第二に、ICTで市場への参入機会が向上している。ICTを利用することで、例えば起業家や特定のスキマ産業が地理的に、さらに広範囲の市場に参入できるからだと説明。第三に、企業間の取引費用を低減できることを挙げている。例えばサプライヤーやパートナー、あるいは顧客に対して地理的に近く存在する必要性を最小限に抑えられるからだ。

 同社によれば、ICTの成熟度と経済関係のプラスの相関関係は、広く裏付けられているものだという。例えば、ストックホルム商科大学が2012年に発表した報告書では、ブロードバンドの普及率が1%上昇すると、新規に登録する企業は3.8%増加することが明らかになっている。

 EricssonのPatrik Regårdh氏(ネットワーク化社会ラボ)は以下のようにコメントしている。

「都市の団体や企業よりも、むしろ個人が成熟したICTを利用して発展を推進していることが分かった。政府機関は市民の変化する行動に順応することで後に続き、企業は主に内部効率を向上させるためにICTを活用している。重要なのは、政府の決定が企業部門のICT発展に関わりを持つことです。したがって、政策や規制、計画の変更、リスク負担や資金供給に関する研究や支援が発展を推進する大きな要因となる。これらの要因は、規模の大小にかかわらず組織がより効率的に接続し、協力し、競争するために極めて重要になる」

図
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