ドン・キホーテの子会社であるドンキコムは、同社の開発したソリューション「PDL(Personal Data Logistics)」のシステムに、デルの「PowerEdge」サーバと、ネットワークストレージ「Dell|EMC CX3-20」を採用した。ドンキコムは、業務システムの開発や管理のほか、インターネットを利用した総合サービスを提供している。
PDLは、個人情報保護や内部統制、E文書法に対応したソリューションだ。独自開発のタブレットPCを手書き入力可能な情報端末として店舗に配備し、顧客の個人情報の取扱いを全て電子化、コピーや改ざんを防止することで個人情報を保護する。また、発注から入荷、顧客への引渡しまで、業務の全プロセスを端末経由で管理することにより、内部統制を実現する。
この中でデルの製品は、情報端末からのデータ処理を行うアプリケーションサーバや、データベース、ログ管理などのバックエンドサーバに導入される。
導入は5月から順次開始する。8月中には、ドン・キホーテ国内全店舗に配備された情報端末とPowerEdgeをIP-VPN経由で結ぶ予定。ドンキコムでは、PDLの外販を進めており、PowerEdgeサーバを検証済みの最適化システムとして推奨することも予定している。
デルでは、同社のPowerEdgeサーバとDell|EMCストレージ製品がPDLソリューションのシステムに採用された理由について、「デルが推進する業界標準技術とLinuxベースで作られたアプリケーションやデータベース、および情報端末との親和性が極めて高いこと、またデルのダイレクトモデルを通じて、企画、設計、システム検証、外販時の体制づくりなど、ドンキコムの要望にいち早く対応できる点が評価された」としている。