IBMは、SCO Groupに対する特許権侵害訴訟の中で求めていた3件の請求を取り下げた。この訴訟は元々、IBMがUnixコードをLinuxに不正に流用し、SCOとのUnixに関するライセンシング契約に違反したとして、SCOが2003年3月にIBMを提訴したのが発端となっていた。
SCOが提起した訴訟は、担当する連邦判事から懐疑的な目を向けられてきただけに、今回のIBMが行なった請求の取り下げは、SCOにとっては朗報といえる。
IBMは6日に裁判所に提出した申立書の中で、同社が請求を取り下げた理由として、訴訟の迅速化を図り、SCOが求めている宣誓証言書の数を減らすためと説明している。また、裁判所から支払いを命じられる可能性のある金銭的損害賠償額も少額だという。
IBMは申立書の中で、「IBMは依然としてSCOがIBMの有効な特許を侵害したとの確信を持っているが、この訴訟の様々な問題を単純化し、焦点を絞り、SCO側の早期の決断を促すために反訴の取り下げに合意した」と述べ、さらに次のように続けた。「SCOは過去も現在もわずかな売上しか上げていないため、仮に裁判で特許権侵害の事実が認定されたとしても、手にする特許権使用料や損害賠償金はごくわずかであることを考えれば、そのために多額の費用を投じて訴訟を継続するのは同社にとって得策とは言えない」
IBMは、SCOが最初に同社を提訴した数カ月後にSCOに対する反訴を提起したが、その際、SCOの特許権侵害に関する4件の請求を行なった。しかし、IBMは2004年にその内の1件を取り下げている。
知的財産権専門の弁護士によると、特許権侵害訴訟の弁護費用は極めて高額であり、1件の請求につきおよそ300万ドルの費用がかかるケースも多いという。
しかし、全てがSCOの思惑通りになったわけではない。同訴訟の証拠開示手続きを担当しているBrooke Wells判事は米国時間7日に下した判決の中で、Linux開発に関するより多くの情報の開示をIBMに要求するSCOの申立を却下した。
IBMのLinux Technology Centerのディレクター、Dan Fryeは宣誓供述書の中で、SCOが求める情報は、数十万件の文書、ページにして100万ページにも及び、検索は不可能だと主張した。
Fryeは、「SCOが求めている（Linuxの）開発履歴の全文書を集めるには、IBMの全オフィスと、世界中に散らばるLinuxの開発に関わった300人以上の開発者のワークステーションを全て検索する必要がある」とし、さらに、マネージャ、サポートスタッフなどからの聞き取りも必要となる、と付け加えた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
