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日本HP、MS、住商情報の3社がWindowsベースの中規模HPC分野で協業

日本HP、マイクロソフト、住商情報システム（SCS）は、企業向け高性能コンピューティング（HPC）分野で協業する。「Windows Compute Cluster Server（CCS）2003をベースにしたHPCソリューションの販売およびマーケティングで協力する。

ニューズフロント  2007年2月1日 20時03分

　日本ヒューレット・パッカード（日本HP）、マイクロソフト、住商情報システム（SCS）の3社は1月31日、企業向け高性能コンピューティング（HPC）分野で協業すると発表した。具体的には「Microsoft Windows Compute Cluster Server（CCS）2003日本語版」ベースのHPCソリューションの販売およびマーケティングで協力する。

　Windows CCSは、Windows系のクラスタリングプラットフォームであるため、使い慣れたWindowsのインターフェースでHPCシステムの運用や管理が行えるという。また、Active Directoryに対応していることから、3社は「アクセス制御リスト（ACL）を容易かつ厳密に管理でき、よりセキュリティの高いHPC環境を構築可能」とする。

　3社が対象とする領域は、これまで8ノードから64ノード以下のクラスタサーバやハイエンドワークステーションが使われてきた、ローエンドからミッドレンジのHPCシステム。業種としては、製造業、金融・保険業を中心とする。

　協業を進めるにあたり、SCSが全体的なシステムインテグレーションと販売を担当し、マイクロソフトがソフト面、日本HPがハード面を支援する。

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