サーバは、富士通、NEC、日本IBMの上位3社で6割のシェアを占める――。ノークリサーチは10月12日、中堅・大規模企業を対象にしたIT製品の導入実態と今後の投資動向を調査、結果を発表した。
メインサーバのメーカーシェアは、1位の富士通で22.0％、2位のNECが20.6％、3位の日本IBMが19.1％という結果になっている。今回の調査対象である「従業員500人以上3000人未満」でのハードウェア導入実態は、これら3社で全体の6割を占めることになる。
運用管理ソフトのシェアでは、日立製作所の「JP1」が37.5％で、2位が富士通の「SystemWalker」で24.0％、3位が日本IBMの「Tivoli」で10.5％であり、JP1の強さが目立っている。これについてノークリサーチでは、大企業・大規模企業での運用管理がJP1の実績が高いのは周知の事実だが、中堅・大規模企業でもJP1は「利用中」「利用したい」「検討中」のいずれの項目でシェアが高いとしている。
今後の投資動向については、1年間で取り組みたいテーマとして最も多かったのが「セキュリティ強化（個人情報漏洩防止、コンプライアンス強化）」で65.3％となっている。2位には「会計監査など“業務単位”の内部統制」（44.2％）であり、3位に「ログ監査・収集など“OS／ミドルウェア単位”の内部統制」（39.3％）となっている。
この結果についてノークリサーチは、「内部統制やセキュリティ対策などの運用管理面の強化に注力する傾向が鮮明になっている。今回の調査は、特定の業種に偏らないサンプルで調査したが、運用管理への関心度は、業種問わずに非常に高いという結果を示している」とコメントしている。
