構造計画研究所、事業継続計画に着手する企業向けに10万円台から実施できる地震リスク簡易評価サービスを開始

　構造計画研究所は5月12日、企業における事業継続（BC：Business Continuity）計画策定の初期段階向けに、地震にまつわるリスクの概要および想定被害の基礎情報を提供する「地震リスク簡易評価レポート」サービスを開始すると発表した。

　このサービスで提供されるレポートには、対象となる地点で過去に起こった被害地震の状況や周辺の活断層の状況、周辺で近い将来発生が予想される地震の緊急度（発生確率）と建物への影響度（想定震度）を含む「対象地点の地震リスク」、対象地点で影響が大きいと考えられる震源で地震が発生した場合の揺れの大きさ、想定される建物の被害状況、復旧期間、社員の出社・帰社や物流に関する検討のための基礎情報としての「周辺地域で予想される震度分布や液状化危険度、火災延焼危険度」といった情報が含まれる。

　「地震リスク簡易評価レポート」サービスの価格は、基本料金が1棟あたり10万5000円。オプション料金が1棟あたり5万2500円。

　構造計画研究所では、簡易評価を実施した企業に対し、リスク分析すべき項目の詳細な洗い出し、シミュレーション技術を用いた具体的な被害シナリオの作成と対策案の検討、対策案の投資対効果の分析などによる、実効性のある事業継続計画の立案サポートを行っていくとしている。