GNU GPL (General Public License）の次期バージョンには、ソフトウェアの特許を盾にフリーソフトウェアを攻撃する企業を罰する条項が追加される可能性がある。
Free Software Foundation Europe（FSF Europe）の会長Georg Greveは米国時間6日、2006年1月に草案がリリースされるGPLのバージョン3に、特許報復措置条項が追加される可能性があることを明らかにした。このような条項が追加されると、ある企業が、自社ソフトウェアに関する特許の侵害を理由にフリーソフトウェア製品を告発した場合、その製品を配布する権利を失うという。
FSF EuropeのJoachim Jakobsによると、このような条項の影響を受けるのは、自社保有のソフトウェア特許を盾にフリーソフトウェアを攻撃した企業に限られるという。「ソフトウェアの特許を保有しているというだけの理由で、フリーソフトウェアの利用を妨害させたくない」（Jakobs）
このGPLには、コピー制限技術を使う企業を罰する条項が追加される可能性もある。「賢明な方法が見つかれば、この問題に何らかの対応がとれるかもしれない」（Greve）
現時点では、ソフトウェアの特許とデジタル著作権管理に反対する条項がGPL 3に追加されるかどうかは確定していないと、Greveは語っている。
「これらの問題については検討を重ねているが、追加の有無や方法については分からない。（GPLを作成する）Richard Stallmanでさえ、本格的には対応に着手していない」（Greve）
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
