オラクルの年次株主総会で1億2700万票がオープンソースを支持

　1億2700万株というととても大きな数に思えるが、Oracleの世界では大した割合にならない。1億2771万7018株はOracleの総株数の3.58％に過ぎないのである。先週、96.5％の株主が、Oracleに対してオープンソースを使用することの社会的、環境的な影響を考慮するように要求する議決案に反対票を投じた。これ自体はさして驚くべきことではない。

　しかし非常に興味深いのは、内容がそれほど明確ではなく、Oracle自身も全く支持していないにもかかわらず、この議決案がある程度の票数を集めたことである（最高経営責任者であるLarry Ellison氏の20％強の所有株の票数はどこか別のところに投じられたと仮定しよう）。

　この議決案を推進している弁護士のJonas Kron氏（オレゴン州ポートランドを拠点に活動）は次のように述べている。

　最終的にわれわれは1億2771万7018株の支持を得た。これは総株数の3.58％であり、資産価値で約28億ドルに相当する。以前にも述べたように、Larry Ellison氏の持ち株を考慮すると、その得票率について少し違った見方が可能になる。Ellison氏の保有する約10億株を計算から除外すると数字が4.99％に上昇するのだ（これはJonasが、ちょうどレストランで紙ナプキンの裏にメモ書きするような調子で筆者に語った計算結果なのであまり額面通りに受け取るべきものではない）。

　3.58％は大した数字には見えないかもしれないが、誰も聞いたことのない1年目の議決案であり、しかも支持活動の予算が全くないことを考えると、かなり大きい数字なのである。この数字は、たとえてみれば数年前に議会で気候変動に関する議案が獲得したのと同程度の得票率であり、現在ではそれが最大30％にもなっている。これはFLOSS（Free/Libre & Open Source Software：フリーソフトウェアとオープンソフトウェア）が地球温暖化と同じ種類の問題だということではなく、支持を得るまではたいてい最初は1けたから出発するということを示している。また、3％の壁を破ったことの意義も大きい。なぜなら、米証券取引委員会（SEC）の規則によって、その気になればこの議決案を2008年度の年次株主総会でも提案する資格が得られたからである。

　同感だ。筆者も議決案に対する賛成票は、億単位ではなくてせいぜい数十または数百にすぎないのではないかと思っていた。だから、これは幸先の良いスタートといえる。

　われわれはここからどこに向かおうとしているのだろうか。他の企業も株主レベルでオープンソースを検討せざるを得なくなるのだろうか。今後そのような必要に迫られるのかどうか筆者にはわからない。しかし、企業（つまり顧客）のオープンソースに対する世界的な支持の高まりを考慮すると、プロプライエタリソフトウェア企業が純然たる自衛策としてオープンソースのポリシーを採用せざるを得なくなるのも時間の問題にすぎない。