前回までで「連結経営」について、いくつもの視点から理解、考察してきたが、ここで改めて経営を支える会計について再考してみたい。
そもそも事業を営む企業とは、お金の出し手がいて、経営者を中心として従業員全員でそのお金を預かって最大化するべく活動している。そして獲得したお金は再投資するなり、出し手に還元されることになる。つまり、企業の活動はすべてお金に置き換えて記録され、成果として測定され、評価されなければならないのである。ここで、測定にあたって用いるのが“会計”である。
担当部署も違う
企業の情報開示のため、あるいは税務申告の基礎となる会計として「財務会計」が存在していた。一方で、経営管理のために利用する会計である「管理会計」がある。企業によっては、これまでも別々の会計制度として取り扱われてきていたし、運用する部門が組織的に完全に分離されているのも現実だと理解できる。しかし果たして、この2つの会計は全くの別モノなのだろうか。
財務会計に関して言えば、一般的に経理部あるいは主計部といった組織が担当し、実績測定をその主な役割としている。そして、会社法に基づく計算書類を作成したり、金融商品取引法に基づき財務諸表の作成もしたりしている。また、株主への配当金の原資を計算するにも、税務申告で課税所得を計算するためにも、その基礎となっている。このような性格を持つ財務会計は、「制度会計」（連結であれば「制度連結」）と呼ばれることがある。
一方で、管理会計が意味するところは非常に幅広く、前述の財務会計以外の会計を管理会計と表現していることもある。ここであえて表現すれば、企業のそれぞれの階層での活動に関する意志決定をするための会計が管理会計であると定義できる。
そして、この管理会計は、経営企画部など“企画”と名の付く部門が担当していることが多い。また時には、原価計算まで含めて管理会計と呼ばれることもある。では、本当に財務会計と管理会計は、それぞれの会計として区別されるものなのだろうか。
レイヤで考える会計
管理会計と呼ばれるものがどんなものか、よく耳にする事例から考えてみたい。たとえば、売り上げをとって考えてみると、製品別・市場別・得意先別などに分析することがよくあるが、この数値／金額が財務会計と無関係だろうか。実のところは、会計帳簿上の売り上げに「製品」「市場」という分析要素が付与された情報であると表現できる。また逆に、月次で子会社の予実管理を実施するに際しては、粗利・営業利益を直接把握し、費目の内訳は特に考慮しないこともある。
これは、帳簿上に計上される売上高や営業費用などの情報を、要約して利用していると言える。つまり、管理会計というのは、企業における活動において、意志決定に足りるレベルに会計の情報のメッシュに集約、あるいは業務執行上の意志決定に不足する情報を、財務会計情報に付加して利用している会計だと考えることができる。
財務会計と管理会計の関係を改めて整理すると、つまり、財務会計は会計の基盤として機能するものであり、管理会計はその基盤の上に載っかっている、一つの会計技術であると定義できる。冒頭で触れたように、企業とは託されたお金を増やし分配する組織であり、必ずその姿は財務会計で明確化されていなければならないからである。
ただ、財務会計（制度会計）は、情報開示のために細かく規則が定められているなど、管理会計とは程遠いとの意見があるかもしれない。それは、実は財務会計ではなく「開示会計」という別の会計技術だと考えることができる。開示会計はあくまでも、財務会計という基盤のうえに載った開示のための会計である。
一般的に開示に利用しやすいよう財務会計を構築していることが多いために、両者が同じもののように感じてしまうのであろう。また、開示会計は、株主に代表される投資家、その他債権者や取引先、消費者といった利害関係者に説明するための会計手法／表現手法だといえる。
