前回は中堅・中小企業にとって重要なセキュリティ対策を整理し、調査結果に基づいたユーザー企業のセキュリティ対策の実施状況について解説した（中堅・中小企業の情報セキュリティ：対策状況と投資意向をまとめる）。
そこから得られるひとつの結論として、クライアントPCを対象としたソフトウェアによる対策が重点ポイントであることを述べた。今回はクライアントPCを対象としたソフトウェア面の対策をさらに詳しく取り上げ、この分野での各ベンダの最新動向を解説していくことにする。
クライアントPCのセキュリティ課題とその対策
近年、クライアントPCに対する攻撃は種類、頻度ともに急速に拡大している。攻撃を防ぐためには絶えず最新の防御手法を配備していく必要があるが、IT担当者が不在であったり、少人数である中堅・中小企業にとって、そうしたセキュリティ対策の実施は大きな負担となっている。
こうした状況を受けて、セキュリティソフトウェアベンダは以下のような対策を打ち出してきている。
1. 防御手法の統合
クライアントPC環境を保護するためには従来の「マルウェア対策」だけでなく、不正なウェブサイトを閲覧したことによる被害を防ぐ「フィッシング対策」や「URLフィルタリング」、悪意のあるメール受信を駆除する「アンチスパム」、マルウェアに感染したPCが社内ネットワークを介して被害を広げることを防ぐ「ネットワーク検疫」や「USBメモリ管理」、さらには「パーソナルファイアウォール」などによる侵入防御および検知といったように多岐に渡っている。
従来はこうした複数の防御手法が個別のソフトウェアパッケージとして提供されていたが、昨今の中堅・中小企業向けスイート製品は一連の対策が網羅されているものが多くなってきている。
2. サービスの活用
マルウェアの種類や数は増加する一方である。それに追随するためにマルウェアの特徴を記録し、チェック時の照合に用いる「定義ファイル」を頻繁に更新する必要がある。
しかし、個々のクライアントPCに対して定義ファイル更新作業を頻繁かつ確実に行うのは少なからぬ負担である。また、クライアントPCのメモリやCPU、ネットワーク帯域を消費し、中堅・中小企業のITリソースを圧迫しかねない懸念もある。
こうした状況に対処するため各ベンダが取り組みを進めるのが「サービスの活用」だ。定義ファイルの一部をベンダが用意するインターネット上のセキュリティ対策センターに配置し、個々のクライアントPCは疑わしいと思われるファイルの特徴を抽出したごく小さなサイズのデータをセンターに送る。
センターには世界中のユーザーから様々なマルウェア関連情報が集積され、送られた特徴に合致したマルウェアが存在しないかを判断する。
このように定義ファイルを全てのユーザが共有することで、定義ファイル更新の負担を軽減するとともに、より迅速かつ確実なマルウェア検出を可能にしている。皆で共有することにより、個々のユーザー企業では得られないスケールメリットを実現しているという点で「クラウド」的な発想の取り組みといえるだろう。
この仕組みは「レピュテーション」とも呼ばれ、上記に述べたようなマルウェア感染ファイルのチェックを行う「ファイルレピュテーション」（クライアントPCとセキュリティ対策センターの双方でウイルス対策を分担）の他に、スパムメールの送信元かどうかを多数のユーザから集めた情報を元にチェックする「メールレピュテーション、不正なウェブサイトでないかどうかを判断する「Webレピュテーション」がある。
