- We will spend less than we earn.
- We will use our home as a saving account.
- We will take care of our money.
- We will defend our credit worthiness.
- We will ignore unsolicited credit card marketing.
- We will know the cost of borrowing.
- We will invest for the long term.
- We will take care of the things we have.
- We will remember what matters.
- We will be heard.
Wells Fargoに見るサービス開発のサイクル
このように米銀が顧客に堅実な消費を勧めるという状況も面白いが、両社のサービスがそれぞれオンラインで提供されているところに興味が惹かれる。まず、Wells Fargoの「My Spending Report with Budget Watch」であるが、こうした家計簿ツールのサービスは、銀行が提供するよりも早くにmintやWesabeのようなベンチャー企業が提供することで、2年ほど前から話題を集めていたのである。
こうした非金融機関による家計簿サービスは、ある意味自己の金融資産管理に敏感な層に対してアピールしてきたが故に、銀行ではない第三者によるサービスが受けていたという側面がある。それが、ここに来て誰もが予算管理を必要とするに及んで銀行もサービスを強化したということだ。
米国においてベンチャー企業からスタートした新しいサービスが既存の金融機関に取り込まれていくという、米国におけるサービス開発のサイクルをここに見ることが出来る。それも、単に一企業内に留まらず、新しいアイデアの実験が非金融系のベンチャー企業から始まっている点が実に米国らしいのである。
ING Directのソーシャル・キャンペーン
ING Directの取組みは、およそ金融機関が行うとは思えないものである。まぁ10ヶ条は、金融機関から顧客への社会的メッセージであるとしても、そこから先にある「sing the declaration（宣言に署名する）」と「send to a friend（友達に教える）」という機能は普通の金融機関には出来ない業である。
「sign the declaration」のページへ進むと、全米50州の地図が出てくる。マウスを各州に合わせると、その州で何人が署名したかが表示される。さらには、署名した人の一覧まで表示することが出来るのである。ちなみにこの原稿を書いている時点で、全米で6,605人が署名している。別にINGに口座を持っている必要はないので、私もつい署名をしてしまったが、ファーストネームとイニシャルを入力して州を選択してから送信ボタンを押すだけである。
別に機能的には大したことはないが、他の人たちと思いを共有させようという仕掛けが何とも銀行らしくない。平常時であればくだらないことかもしれないが、これだけ市場が混乱し誰もが救いを求めるような状況下にあっては、こんなサービスにもつい共感してしまうのだ。銀行としてソーシャル・キャンペーンを実施する先駆的な事例ではないだろうか。
とは言え、やはり堅実なアメリカ人というのはなかなか想像できない。きっと、今の不況を皆で乗り切って、またガンガン使うのだろう。その時には今度は投資系のオンラインサービスがもちろん大活躍するのである。
