Hewlett Packard Enterprise（HPE）は米国時間5月23日、2019会計年度第2四半期決算（4月30日締め）を発表した。国際的に継続している貿易と関税の問題に直面し、明暗入り交じる内容となった。HPEの最高経営責任者（CEO）であるAntonio Neri氏は、貿易面での緊張が第2四半期を通して不確実さを生み出したと述べた。
「われわれは引き続き、誰にとっても革新や参入が可能なオープンな市場が市場の安定性と顧客の信頼にとって重要だと考える」とNeri氏は述べ、「われわれは最近、一部の顧客で販売サイクルの伸長も経験した。これらや他のミクロ経済的要素を引き続き見守る」とした。
第2四半期は、ハイブリッドIT部門の売り上げが減少している。売上高は前年同期比4%減の56億ドルで、コンピュート関連の売上高は前年同期比5％減だった。
全体的には、第2四半期の純利益は4億1900万ドル（1株あたり30セント）、売上高は72億ドルとなった。非GAAPベースの希薄化後1株あたり利益は42セントだった。
アナリストらは第2四半期の売上高を74億ドル、非GAAPベースの1株あたり利益を37セントと予想していた。
ストレージの売上高は前年同期比3％増、「Pointnext」は7％減だった。インテリジェントエッジ部門の売上高は前年同期比6％減の6億6600万ドル、金融サービス部門の売上高は2％減の8億9600万ドルだった。また、「Aruba」製品の売上高は前年同期比8％減、Arubaサービスの売上高は16％増だった。
今後の見通しについて、アナリストらは第3四半期の売上高が78億ドル、1株当たり利益が少なくとも42セントになるとみている。HPEは第3四半期の非GAAPベース1株当たり利益を40～44セントと予想している。通期では、非GAAPベースの1株当たり利益が1.62～1.72ドルの範囲になる見通しとしている。アナリストは1.65ドルと予想している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
