日本マイクロソフトは10月18日、Microsoft AzureやMicrosoft 365、Dynamics 365など「Microsoft Cloud」サービスの最新動向に関する説明会を行った。
Microsoftは、5月に米シアトルで開催した開発者向けのカンファレンス「Build 2019」以降、“3つのクラウド”（当時はAzure、Dynamics 365、Power Platform、Microsoft 365の4つを指したが、現在ではDynamics 365とPower Platformを一体的に表現しつつある）をキーワードに掲げ、「ただデータを保存するのではなく、活用するクラウドエンジンがMicrosoft Azure、Microsoft 365、Dynamics 365。データを有機的につなげて顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる」（ビジネスアプリケーションビジネス本部長の大谷健氏）と意気込みを語った。
日本マイクロソフト ビジネスアプリケーションビジネス本部長の大谷健氏
同社は現在、クラウドプラットフォームのMicrosoft Azure、そして、Windows 10、Office 365、Enterprise Mobility+Securityをクラウド統合ソリューションとして位置付けたMicrosoft 365、クラウドビジネスアプリケーションのDynamics 365の3つを主軸としたビジネスを推進している。
一方で経済産業省は、クラウドソリューションと相反するようなオンプレミス環境の課題を「2025年の崖」と表現し、警鐘を鳴らす。2025年までに技術的負担がIT部門予算の9割に達し、IT人材不足が43万人に膨らむとする。その環境が継続する間の経済損失は年間12兆円にも及ぶと予測している。大谷氏は、「あくまでワーストケースを想定したシナリオだが、現時点でIT人材不足は17万人ともいわれている。このまま放置すると日本企業のDXは危機を迎える」と述べ、解決策は「デジタルフィードバックループが鍵を握る」と説明した。
大谷氏の提唱するデジタルフィードバックループは、「従業員にパワー」を提供しながら「顧客とつながる」、そして「業務の最適化」を図りながら「製品の変革」につなげるというコンセプトモデルだ。人や顧客、業務や製品といった4つの領域から収集したデータを中央に集め、分析から得た洞察をもとに行動し、各領域に還元するという。
同社の方向性は、データが主役となるようにMicrosoft Azureがプラットフォームを築き、分析を担うPower BIやデータを活用したアプリケーション開発を可能とするPowerApps、ノンコーディングで作業を自動化するMicrosoft Flowの3サービスを組み合わせた「Power Platform」を乗せるというもの。いずれもビジネスやITの基本的な知見を持つ「パワーユーザーがいればDXを推進できるプラットフォーム」（大谷氏）といえる。
一見すると、3クラウド（Azure、Microsoft 365、Dynamics 365+Power Platform）は独立した存在のように映るが、「顧客が持つ資産=データに境界線があってはいけない」（大谷氏）との観点から、Power PlatformはMicrosoft Azureで「Common Data Service（旧Common Data Model）」という枠組みを設けて、Office 365やDynamics 365からデータの保存や管理を保護する仕組みを用意している。
Microsoftは、2018年9月にAdobeやSAPとの提携を発表し、Common Data Serviceを「ODI（Open Data Initiative） Partner Advisory Council」に組み込むことを表明してきた。このようにMicrosoft製品に限らず、ODIに参画する企業のアプリケーションやSaaSから得たデータを「活用できる状態にしないとDXが加速しない」（大谷氏）としている。記者が別の機会に取材した際、同社の関係者は「2020年度はPower Platformに注力する」と述べていた。
Power Platformにおける3つのソリューションの概要
※クリックすると拡大画像が見られます
Microsoft Azureに関して同社では、自身の価値として「Be future ready（将来に備える）」「Build on your terms（条件に基づいて構築する）」「Operate hybrid seamlessly（シームレスにハイブリッドを操作）」「Trust your cloud（信頼できるクラウド）」と4つのキーワードを掲げた。
Build on your termsの文脈について業務執行役員 Azureビジネス本部長の浅野智氏は、「先日、顧客との会話でベンダーロックインの話をされたが、われわれはオープンにシフトしている。(他のクラウドベンダーは）われわれが過去に犯した過ちと同じように、自社クラウドの最適化に注力しているが、われわれはオープンソースソフトウェアがネイティブなままAzureで動作するように心掛けてきた」と語った。
また、Trust your cloudの文脈では「世界各国でコンプライアンスのチェックマークを取得しているため、3カ月に1度は第三者機関の監査人がチェックを行っている」（浅野氏）と、データの安全性を強調する。そのデータも所有権の問題で多様な議論があるものの、「データの所有権は顧客にある。われわれの競争相手はテクノロジー企業であり、顧客のデータを使って自らの製品開発は行わない」（浅野氏）と自社ソリューションの信頼性をアピールした。
日本マイクロソフト 業務執行役員 Azureビジネス本部長の浅野智氏
Microsoft 365に関しては、特にMicrosoft Teamsを強調する。ビジネスチャットツールの1つとして注目を集めるが、Microsoft 365ビジネス本部長の山崎善寛氏は、「売り上げやシェアではなく、1日当たりのアクティブユーザー数（DAU）を指標にしている」と説明、同社によれば、7月時点でグローバルのDAUは1300万人、1週間当たりのアクティブユーザーは1900万人を突破した。
当然ながら日本マイクロソフト社内でもMicrosoft Teamsを使用するが、「若いメンバーはメールではなくTeamsで会話したいという意見もある。社外の顧客をTeamsに招待し、コミュニケーションの場に利用している。共同プロジェクトを始める際も、昔はメールだったが、Teamsに招待し合うことで、スムーズなコラボレーションが可能になる」（山崎氏）した。
Microsoft Teansのビデオ会議で背景をぼやかしたデモに映る日本マイクロソフト Microsoft 365ビジネス本部長の山崎善寛氏。「Microsoft Teansはあくまでもクラウドサービス。デバイスを問わずに（スマートフォンでも）ビデオ会議を始められる」とアピールした
