顔認証が本人確認のスタンダードな技術になっていくのではないか。ならば、この技術をマイナンバーと組み合わせて、政府・自治体が収集・管理・運用する形にすればどうか――。今回の「一言もの申す」はこんな提案をしたい。
8割が生体認証の話だったNEC新野社長の講演
「今回のイベントのテーマは『Digital Inclusion〜デジタルのチカラで、ひとりひとりが輝く社会へ〜』。一人ひとりが輝く社会つくるためには、一人ひとりをどうやって正しく認識するか、他の誰でもないあなたをどうやって認識するのか。これが非常に重要なことだ」
NECの新野隆社長は、同社が先ごろ都内で開催した「C&Cユーザーフォーラム＆iEXPO2019」の基調講演でこう切り出した。新野氏の講演は全体でおよそ50分だったが、今回はそのうちおよそ8割を、顔認証をはじめとした生体認証技術に関する説明や事例紹介に費やした（写真1）。
基調講演を行うNECの新野隆 代表取締役 執行役員社長 兼 CEO
ここ数年、そうした傾向は強まっていたが、今回は活用事例の領域が広がったこともあって、同社のこの分野の研究者やユーザーも登場し、「生体認証技術のNEC」を強くアピールしていた。
ちなみに、同社は「Bio-IDiom」ブランドのもと、虹彩、顔、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響の6つの生体認証技術を有しており、世界約70の国と地域に1000以上のシステム導入実績がある。中でも顔認証技術は、この10月に米国の国立標準技術研究所（NIST）が行った技術評価で5度目の第1位を獲得し、まさしく同社の生体認証技術の「顔」となっている。
新野氏の基調講演の内容については関連記事をご覧いただくとして、ここでは同氏が最後に述べた言葉を紹介しておこう。
「NECはこれまで、できたらすごいというものを一つひとつ実現してきた。これからもデジタルを活用しながら、また新しい『できたらすごい』を社会に創っていきたい」
同社にとっては、生体認証技術が「デジタル」の大きなアドバンテージとなっている。
