パナソニック システムソリューションズ ジャパンは11月27日、同社のノートPC「Let's note」本体と働き方改革を支援するソフトウェアをサブスクリプション（定額制）で提供するパッケージサービスを発表した。企業の管理部門向けに2020年1月から提供する。
新サービスは、情報システム部門や人事部門などの管理部門における働き方改革の支援を目的にしたという。パナソニックグループ内での10万台超のPCにおけるライフサイクル管理の仕組みや、同社が実践してきた働き方改革におけるソフトウェアのノウハウをもとに5種類のサービスパックとオプションサービスをメニュー化した。情報セキュリティリスクの担保も含め、多岐にわたる煩雑な労働管理業務の効率化をサポートするとしている。
メニューの内容と料金は、例えば「テレワークパック」では、Let’s note本体とPCの管理やバッテリー交換、テレワーク支援などのサービスを組み合わせている。導入規模が100台からで契約期間4年の場合の参考料金はLet’s note1台当たり月額7810円からとなる。オプションサービスは「長時間労働抑制ソフトウェア」（導入規模100台から・契約期間4年の場合で1台当たり月額2000円から）や「PCデータ削除サービス」（台数規模を問わず契約期間4年の場合で1台当たり月額590円から）を設定している。
各サービスパックでは、情報システム部門向けにはPCの追加保証や管理の可視化、ライフサイクル、データ削除など、人事部門向けには労働時間の適正な管理を支援する機能、一般従業員向けにはVPN接続をすることなく安全にテレワークが行える機能を用意している。
主なサービスパックの内容と料金（出典：パナソニック）
