Microsoftは米国時間2020年1月14日をもって、「Windows 7」向けのセキュリティアップデートの提供を終了する予定だ。Microsoftの試算によれば、1億8400万台の商用デバイスがいまだにWindows 7を使用しているという（これは2018年4月時点の数字で、中国は含まれない）。これらのデバイスのうち、64％は5年以上前のものだという。
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7月半ばに開催されたMicrosoftのパートナー向けカンファレンス「Inspire」でも繰り返し述べられたが、これはMicrosoftのリセラーパートナーにとって巨大な潜在的チャンスである。従来、MicrosoftのOSサポートの終了は、パートナーが移行やプロビジョニングなどのサービスを顧客に売り込む機会が増えることを意味してきた。
その一方で、ビジネス顧客がPCを購入する方法も変化している。2020年（Windows 7のサポートが終了する年）までに、すべてのPCの30％がDaaS（サービスとしてのデバイス）を通して購入されるようになる、とMicrosoftはInspireでパートナーに述べた。
再販業者は単純にWindows 7ユーザーに「Windows 10」を搭載する新しいデバイスを販売するだけではなく、DaaSのアプローチを採用して、新しいWindows 10 PCを顧客にリースするプラットフォーム全体をセットアップすべきである、とMicrosoft幹部陣は強調した。
Microsoftがパートナーに述べたところによると、DaaSのスイートスポットは、デバイスの台数が99台以下の顧客だという。こうした顧客の多くはデバイスに関連する日々の面倒な作業を管理することを望んでいない、とMicrosoftのパートナーソリューションズ担当シニアマネージャーのSteve Jensen氏はInspireのセッションで述べた。パートナーはクラウドサービスやデスクトップサービス、セキュリティサービスなどがプレインストールされたデバイスをリースすることで、この機会を利用すべきだ、とJensen氏は述べた。
Microsoftが示したDaaSアプローチ
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MicrosoftはDaaSアプローチの構成図をパートナーに示した。「現代的な」商用デバイス（「Microsoft 365」を搭載するデバイスのこと）、そのサービスのクラウド管理、「現代的な」課金（更新可能なリースのこと）が3つの主要な構成要素だ。これらの3つの構成要素は、ユーザーごとに1枚の月額請求書にまとめることができる、とJensen氏は述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
